BSフジ 6603
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>>417
欧米では公共交通インフラ支えるために、
公共交通無料化やってる地方都市あるな 国民にわざわざ車強制するなよ。駅近に住んだっていいじゃん。
環境負荷のこと言うならカーシェアリング優遇したっていいだろ。
結局税金は減らしたくないだけだろ。 ゴーン氏の事件は、決して同氏個人の問題ではない、日本の国と社会の利害に関わる重大な問題である。検察庁の権限行使に対して、最終的な責任を負うのは、内閣の長たる総理大臣の安倍首相なのである。
↑
郷原弁護士、ゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターに関して、遂に安倍晋三を名指しして批判ｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ 距離に応じて課税するってやり方だとメーター巻き戻す業者出てきそうだな 440 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:04:47.36 ID:KnSF/BiX0
世耕の尻に火が付いたどころか、世耕の背中の薪も炎上ｗ
慌てて安倍晋三の手招きで飛び乗ったのは泥船でしたｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
448 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:07:39.37 ID:KnSF/BiX0
安倍と世耕と安倍突撃隊ですし詰め状態の泥船は、強風に煽られてどんどん岸から遠ざかるのであった！ｗ
完
463 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:10:51.02 ID:KnSF/BiX0
無理矢理泥船に連行された山本一太と上念などは、身の凍る嵐の海に飛び込んで、
何とか岸まで泳げたようだｗ わははｗｗ みんなコンパクトシティに住んで一般の人が車なんて使わなくて過ごせるようにした方が良い あとは地方税があっていいのかって思うのはたばこ税、
「たばこは地元で買いましょう」みたいな幟を未だに見かける。 627 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:55:22.56 ID:KnSF/BiX0
国内外から安倍晋三に四方八方から矢が飛んでくるｗ
634 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:57:50.16 ID:KnSF/BiX0
安倍晋三は生きた標的だｗ どんどん射撃の的にしてやれｗ わははｗｗ
639 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 22:59:00.20 ID:KnSF/BiX0
安倍晋三はゴキブリの如き生命力とトカゲの尻尾の如き再生力とカエルのような太い神経と生活力を持っている。
矢を何本も命中させても、なかなかくたばらないｗ 現行の自動車税より電気自動車の税を大幅に軽減すれば、EV普及に弾みがつくと思うけどな。 課税しようとすればなんでもできちゃうからな 道路歩いてるから体重に応じた重量税とか 【中国】米国製自動車の関税引き下げへ動き、40％から15％にー関係者[12/11]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-11/PJKOZH6JTSEE01
・国務院に関税を15％とする案が提出、数日以内に検討
・トランプ氏、サミット後に譲歩勝ち取ったとアピールしていた
中国は米国製自動車に課している関税の引き下げに動く。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米大統領は今月上旬すでに、
アルゼンチンで行われた米中首脳会談で中国から自動車関税を巡る譲歩を勝ち取ったとアピールしていた。
関係者によると、米国製自動車に対する関税を現行の40％から15％に引き下げる案が国務院に提出されており、数日以内に検討される。
関税の引き下げはまだ確定しておらず、依然として変更の可能性もある。中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟
最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕に伴う米中外交上の対立にもかかわらず、両国の通商担当トップは中国時間11日朝に電話協議を行い、
少なくとも交渉が継続していることを示唆した。
中国財政省に通常時間外にファックスを送信し、コメントを求めたがまだ返答は得られていない。 >>437
歩行者も受益者だろ
宅急便の恩恵受けてるやつも受益者なんだよ
典型的な都会の車必要無いやつらの考え方だな 外貨も稼げるとか言うならドメスティックな軽自動車よりワールドワイドな小型車や普通車減税したほうがいいだろ いつも車産業は裾野が広いって言うけど、そんなの全産業だっての
(´･ω･)
(っ=川ｏ 無人タクシーと無人バスで自動車保有台数は激減するだろ >>458
別にEVを促進すべき理由なんかないからw
せいぜいちょっとCO2排出を減らすぐらいの効果しかない 762 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 23:29:51.08 ID:KnSF/BiX0
>>755
どうやら西川が捏造した「証拠」に検察庁も騙されたようだｗ
だが今更それを言い出せないので西川も逮捕へｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
764 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 23:30:33.62 ID:KnSF/BiX0
>>761
じゃあ特捜部はそれを会見ではっきりと出せばいいじゃん？ｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
773 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 23:32:22.07 ID:KnSF/BiX0
>>767
官僚の個々人は馬鹿ではないと思うけど、組織が腐ったんだよ。戦前もそうだった。 >>451
わけのわからない被害妄想っていうけど、
税制が訳わからなすぎなんだよ。 >>444
空家だと住宅用地の特例が適応外になるので固定資産税は6倍で都市計画税は3倍になる。 >>459
でも自動運転が本格化したら、運転システムに支配されるだけで
車両メーカーの旨みは無くなるんだよな
先は暗いよ
>>466
いやよく分からん
カタカナの法人と所長ってかいてあったから >>462
意味が分からんｗ
上にもガソリンの話書いてるが俺自身ドライバーだからw
お前さんのように負担を他人に押し付けて利便性だけ享受しよう、
なんて卑しい根性してないだけだ 777 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 23:33:54.91 ID:KnSF/BiX0
>>774
世耕はこの機会にフランスから日産を盗んでやろうとしたんだろｗ
その結果安倍晋三と一緒に嵐の海に泥船で漕ぎ出す破目にｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
787 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 23:37:33.95 ID:KnSF/BiX0
>>780
西川がゴーン会長を追い出すためにそそのかしたと見た。だがゴーン会長は落とし穴には落ちなかった。
>>782
それも続報がないな。ルノーの取締役の連中は何を見たかを言えばいいのに、言わない。
またルノーはゴーン会長の再逮捕にもコメントなし。水面下で殴り合いしていると見てよかろう。
798 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/11(火) 23:39:18.12 ID:KnSF/BiX0
>>790
G20で各国首脳が安倍晋三に会談を申し込んだらしいなｗ
安倍の弱みに付け込んで身ぐるみ剥がそうとしてんだろうｗ わははｗｗ >>428
あれは依存症にされてるだけやな(´・ω・｀)
スマホゲーの実態を政治家が知ってるのなら
ただちに法規制するべきや >>464
軽自動車とコンパクトカーの税制鞘寄せしたら軽のメーカーが反発するとかあるんだろう。
法人の外形標準課税に中小零細が反対するから、財界としては一応まとまって反対するみたいな感じで。 >>466
番組冒頭で言ってた
彡▲ミ
8(´・ω・｀)8 日本人もイエローベスト着て暴動起こしてもいい
右も左も関係ない ゴーン氏事件報道の“誤謬”〜有報虚偽記載「犯罪行為」は「記載」ではなく「提出」
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181212-00107416/
東京地検特捜部が、日本の社会のみならず、国際社会に衝撃を与えた「日産カルロス・ゴーン会長逮捕」、その事件が、12月10日の勾留延長満期で、一つの節目を迎えた。
有価証券報告書に記載されなかった役員報酬というのが「退任後の報酬の支払の約束」に過ぎないことが報じられ、その程度の事実で逮捕を行ったことに衝撃を受けたが（【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” 〜“隠蔽役員報酬”は支払われて
いなかった】）、起訴事実も、報道されていた事実と全く変わらなかった。そして、再逮捕事実も、報じられていたとおり、当初の逮捕容疑と同じ有価証券報告書の虚偽記載罪の「直近３年分」だった。
検察は、起訴直後の東京地検次席検事の記者会見でも、起訴事実、再逮捕事実について、「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」として説明せず、一つの犯罪による「逮捕・勾留」を繰り返す違法な身柄拘束ではないかとの批判にも全く
耳を貸さなかった。
一方で、メディアには詳細に「非公式説明」しているようで、報道によって、検察の主張や証拠関係が概ね明らかになっており、それにより、起訴事実、逮捕事実が虚偽記載罪に当たらないとの確信は一層深まった。
しかし、報道には、捜査・処分を正当化しようとする検察からリークを受けてバイアスがかかっているのか、問題点の整理が適切に行われているとは言えず、条文に書かれた「犯罪行為」すら正しく伝えられてない。
報道が、世の中に、ゴーン事件についての誤解を生んでいる。 環境負荷言うなら自動車を持たないのが一番いいじゃん 有価証券報告書虚偽記載罪は「虚偽の記載」ではなく、その「提出」が犯罪行為
ゴーン氏らの起訴・再逮捕について、NHKは、次のように報じている。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴しました。また、特捜部は昨年度までの直近の
３年間でも、42億円余りの報酬を少なく記載していた疑いで、ゴーン前会長を再逮捕しました。
他のメディアの報道も、概ね同様である。
しかし、ここには、重大な誤謬がある。
有価証券報告書虚偽記載罪を規定する金融商品取引法197条1項１号は、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」を罰するとしている。
つまり、「虚偽記載罪」と称されているが、犯罪行為は「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」なのである。犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」であり、日産の場合は代表取締役CEOである。
当初の検察当局の発表では、逮捕容疑は、「有価証券報告書に虚偽の記載をして提出した」と概ね正しく説明されていた。ところが、その後の報道では、逮捕容疑が、「報酬を少なく記載していた」という書き方になり、上記のNHKの記事は、
起訴事実についても再逮捕容疑についても、「少なく記載していた」としており、「虚偽の記載」をすることが犯罪であるかのように表現している。
当初の逮捕容疑の2015年３月期までの５年間は、ゴーン氏がCEOだったので、ゴーン氏自身が提出義務を負うため、「虚偽記載」であっても「提出」であっても、大きな違いはない。しかし、直近２年分については西川氏がCEOなのであるから、
虚偽の有価証券報告書の「提出」について、まず責任を問われるのは西川氏だ。 >>470
政府は車保有しろ、都会に住むな、なんて言ってないからw>>448 上記のＮＨＫの記事では、
退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し、法人としての日産も起訴しました。
としている。しかし、西川氏は、「うその記載を許した」だけでなく、ゴーン氏の「退任後の報酬」について西川社長が認識していたとすれば、「うその記載のある報告書を提出した」疑いがあるのであり、少なくとも、直近２年分については、
「法人としての日産の起訴」だけにはとどまらない。西川氏自身の刑事責任の問題を避けて通ることはできないのである。
「退任後の報酬の支払の確定」をめぐる“混同”
もう一つの問題は、「退任後の報酬の支払」について、(a)「支払の金額」、（b）「支払の確実性」、（c）それが「役員報酬」であること、という３つの問題とが混同されていることである。
多くの記事で、
特捜部は、ゴーン容疑者が退任後に受け取ることにした報酬に関する覚書など複数の文書を退任後の報酬が確定していたことを示す証拠とみている。これに対して、ゴーン氏らは、「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、
いずれも容疑を否認している。
などと、検察側の主張とゴーン氏側の主張を紹介していたが、今回の起訴の段階で、この点について、さらに詳しく報じている。
検察から最も正確な情報を得ていると思われる朝日（12月11日）の記事では以下のように書かれている。
特捜部は、不正の実行役とみる秘書室幹部らと司法取引し、刑事責任を減免する見返りに複数の文書を入手した。 >>444
土地を遊ばせずに活用するなり処分するなりしろって事なんだな 重量と出力で課税すればいい
税制複雑化するって
今やろうとしてるぐちゃぐちゃなポイント還元と一緒 中でも重視するのは、年間報酬の総額（約２０億円）と、その年に受け取った額（約１０億円）、差額（約１０億円）の３項目が具体的に記載された合意文書（「書類１」）だ。一部のものにはゴーン前会長と秘書室幹部の署名があるとされる。
秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だと説明し、「ケリー前代表取締役にも報告した」と供述しているという。
また特捜部は、「報酬隠し」を補強する証拠として、退任後の支払い方法が書かれたという書面（「書類2」）にも注目する。コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されており、報酬の一部だと分からない
ようにする隠蔽工作とみている。
この書面には、ケリー前代表取締役と共に、西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の署名があった。特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だが、不正を知り
得る機会があったと経営責任を問われる可能性はある。
「支払の金額」について、ある年度の役員報酬として予定していた金額のうち、その年度には役員報酬として一部しか支払わらわず、退任後に別の名目で支払われることを予定していた場合、退任後の支払予定額をどのような金額に設定するか
という問題(a）と、それがどのような条件で支払われるのか、確実に支払われるのかという問題(b)とは別の問題だ。それを、その年度に役員報酬としての支払を予定していた額と、実際に支払った額との差額にするというのは、一つの支払予定額
の設定の方法だが、金額をそのように設定することは、退任後の支払が確定的であることには直接結びつかない。
朝日記事の書類１で、退任後の支払予定額が「年間報酬の総額と、その年に受け取った額の差額」とされているが、それは、支払の確実性に直接結びつくものではない。また、同記事で、「秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だ
と説明した」とされているが、秘書室幹部には、退任後の報酬を確約する権限はないし、ゴーン氏にも、その年度で支払う報酬額を確定させる権限はあっても、自分が退任した後の報酬支払を確定させる権限はない。 そして、さらに問題なのは、契約の効力としての(b)の「支払の確実性」の問題と、それが「役員報酬」の支払と言えるのかという問題(c)とが混同されていることだ。
「退任後の支払い方法が書かれた書面」の法的有効性
朝日記事によれば、退任後の支払い方法が書かれたという書面（書類２）に、コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されているとのことだが、問題は、書類２の内容となっている「コンサルタント契約や
競合他社に再就職しない契約」の有効性だ。
その書類には西川社長も署名しているのであるから、法的に有効なのではなかろうか。そうだとすれば、(b)について、「退任後の支払はほぼ確実」と言えるが、それによって支払われるべき報酬は、「コンサルタント契約や競合他社に再就職
しない契約」の対価であって、「役員としての業務の対価としての役員報酬」ではない。したがって、その金額を有価証券報告書に「役員報酬」として記載する義務はなく、虚偽記載罪は成立しない。
朝日記事からすると、検察は、この書類２が「報酬隠し」を補強する証拠であり、「報酬の一部だと分からないようにする隠蔽工作」と見ているとのことだが、だとすると、この書類２は、偽装工作のためのものであって、法的に無効という
ことになる。しかし、書類２が法的に無効なものであれば、(b)の支払の確実性が否定されることになる。
つまり、書類２が有効なものであれば、「退任後の支払」は相当程度確実なもので、それによって(b)の「支払の確定」が肯定される余地はあるが、それは、その契約の対価の支払であって役員報酬ではないので、(c)の「役員報酬」が否定
される。また、書類２が「偽装工作」のための名目だけのもので法的に無効なものであれば、 (b) の「支払の確定」が否定される。
いずれにしても、ゴーン氏の「退任後の報酬」について有価証券報告書への記載義務が生じる余地はなく、虚偽記載罪は成立しないのである。 「隠蔽工作」に加担した西川氏の刑事責任
しかも、もし、西川氏が、書類２が「隠蔽工作」のための書類で、それに社長の西川氏が署名をしたということになると、同氏は「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したことになる。
朝日記事は、
特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だ
と述べているが、契約が名目だけのものだったと認識していたのであれば、「報酬隠しの認識が不十分」とは言えないことは明らかだ。
直近２年分については、有価証券報告書の作成・提出義務者である西川氏が、第一次的な刑事責任を負うことは、前の記事で既に述べたとおりだが（【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」
の可能性も】）、「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したということになると、それ以前の期の退任後の報酬支払についてもゴーン氏の共犯として刑事責任を負う可能性が出てくる。
しかも、12月９日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば（【（時事）日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道】）直近の年度で、約４億円近くもの高額報酬を得ていた西川氏が今回の
行動を起こした動機の一つが、ゴーン氏による社長解任の動きを察知して、その地位を守ることであった可能性が生じているのである。そうだとすると、今回の事件は、ゴーン氏と西川氏との内部抗争的な性格を持つものとなり、事件の性格は
全く異なったものになる。 走行課税もいいけど
走行距離×車重にしろよ
大型車と小型車の距離が同じで
同じ自動車税はあり得んぞアホ政府！ >>483
革命気取りの白土人と同一行動とか正に生き恥だな 西川氏が「報酬隠し」の「隠蔽行為」に加担したとすれば、検察との間で「司法取引」が行われる余地もないわけではない。しかし、ゴーン氏の部下の秘書室長との間の「司法取引」であればともかく、社内の内部抗争の一方当事者との間で
「司法取引」を行うというのは、「日本版司法取引」の制度趣旨にも著しく反するもので、そのようなことが明らかになれば、制度そのものが崩壊しかねない。
起訴の時点で報道されたとおりだとすると、当初の逮捕容疑の2015年３月期までの「５年分」についても、再逮捕の容疑にされた「直近３年分」についても、有価証券報告書虚偽記載罪が成立することは考えられない。
それでも、検察が、ゴーン氏の刑事責任追及に執着するのであれば、その捜査では、ゴーン氏追い落としの中心人物となった西川氏に対する捜査・処分をどうするかという重大な問題に直面することになる。 >>495
そんなことしなくても燃料に課税すれば同じことでしょ？
そうなると問題はEVにどう課税するかだが 877 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/12(水) 12:37:11.73 ID:YmfEkMft01212
検察庁、西川に全力で責任なすりつけｗｗｗ
881 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/12(水) 12:38:37.13 ID:YmfEkMft01212
東京地検特捜部は強盗の一味だとバレたなｗ 大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
887 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/12(水) 12:39:09.25 ID:YmfEkMft01212
まさに法匪 日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機
https://dot.asahi.com/dot/2018121100041.html
「公判は大荒れだな」
2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長（64）が逮捕された当初、
特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。
東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、
2015〜17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については捜査の進展はない。
亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世界に向けて振り上げた拳が空振りに終わりかねない状況になっていた。亀井氏はこう語る。
「検察は、ゴーンさんに“闇”を感じていて、捜査でその全体像の解明を目指しているのではないか。しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら『幽霊の正体見たり枯れ尾花』。検察の失態となる」
事件は新しい展開を見せている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、「事情に詳しい関係者」の話として、ゴーン前会長が逮捕前、経営不振を理由に西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。ゴーン氏は、米国市場の
不振や日本で相次ぐ品質検査不正問題で西川社長の手腕に疑問を感じていて、11月下旬の取締役会で解任の提案をするつもりだったという。 実況書き込み税を導入します
彡▲ミ
8(´・ω・｀)8 たしかに、日産の18年度上期の中間決算は営業利益2103億円で、前年同期比25.4％減。今年度の営業利益見通し5400億円の達成は危うくなっていた。5年前の2013年11月には、2期連続の業績下方修正を理由に、
ゴーン氏は当時の最高執行責任者で日本人トップである志賀俊之氏を解任した。その歴史からすると、粛清人事が再び行われてもおかしくはなかった。
ところが、11月19日にゴーン氏とケリー氏が東京地検特捜部に逮捕される。その3日後の同月22日に開かれた取締役会では、2人が欠けたことで、西川氏に近い役員の数が逆転して多数になった。もちろん西川氏の
解任が提案されることはなく、逆にゴーン氏が会長を、ケリー氏は代表取締役を解任された。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。
「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」
特捜部にとってもWSJの報道は痛手だろう。司法取引で証拠を固め、羽田空港でゴーン氏を劇的に逮捕した。ところが、逮捕後に出てくる話題は、日産の最大の株主であるルノーと西川氏ら日産経営陣による
アライアンス（提携）をめぐるつばぜり合いばかり。ゴーン氏の“金”を巡る疑惑は後景に退いてしまった。そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。
ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。 >>483
あいつら急病人の乗った車停めさせてたから同情できない 「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、
崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」
そもそも、過少に記載されたという役員報酬は、ゴーン前会長が退任した後に「コンサルタント契約」などを結ぶことによって、毎年10億円程度、支払われることになっていたものだ。そのための「覚書」も
交わしていて、西川氏も同意のサインをしていたとの報道もある。
一方、ゴーン氏は取り調べで、退任後の報酬額は正式に決定したものではなく違法性はないと主張しているようだ。ちなみに金融庁は、役員報酬の虚偽記載での行政処分について「前例はない」と説明している。
前出の郷原氏は言う。
「17年3月期と18年3月期の有価証券報告書の提出義務を負うのは、CEOの西川氏。しかも、西川氏は、退任後の報酬についての合意文書に署名もしているとのことで、有価証券報告書に真実を記載するという
義務に反したのは西川氏ということになる。今回の虚偽記載を犯罪として立件すべきだと特捜部が考えているなら、西川氏を刑事立件しない理由はありません。事実を認めているから逮捕しないとしても、
在宅起訴は避けられないでしょう」
それが、今回の事件では司法取引が行われたことで摩訶不思議なことがまかり通った。司法取引の影響があったかは不明だが、ゴーン氏とケリー氏以外で起訴されたのは、法人としての日産だけだった。
前出の亀井氏は、国会議員になる前の警察時代に組織犯罪を扱う捜査2課にいたこともある。その経験から、司法取引の危険性も熟知している。
「私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。司法取引の最大の怖さは、
えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある」 日本はガソリン高いと思ってたけど欧州はもっと高いんだね フランスのデモで知った ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけ
ではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。（AERA dot.編集部・西岡千史）
921 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/12(水) 12:48:02.60 ID:YmfEkMft01212
産業革新機構の社長が「日本は法治国家ではない」と言っていた。
ここ数年の汚職や不正の数々、並びに検察庁のこのザマを見れば、まったくその通りだわ。 どこ行ったか皆バレるじゃんw
中国並の、監視社会… >>487
税制が分かりにくいのが悪い
山本は都会の奴が車買わないのよくねーみたいなこと言ったじゃん。 ダンプとか大型トレーラーは100万超えていいだろう 938 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/12(水) 12:56:20.86 ID:YmfEkMft01212
ファーウェイの女保釈されたってな。ますますゴーン会長の拘留が世界の批判対象だわ。
947 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/12(水) 12:59:18.53 ID:YmfEkMft01212
汚職や不正が社会に蔓延して、真面目に働こうとする意欲を奪っている。
954 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/12(水) 13:03:13.16 ID:YmfEkMft01212
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l^l | | ｌ ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /） ＜ 検察庁を利用してウザイ上司を冤罪で蹴落とせｗ
', U ! ﾚ' / ヽ / l .i i / | U ﾚ'/／) ＜ 「働き方改革」だｗ わははｗｗ
/ 〈 lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ／
ヽっ |、 ヽ `ー'´ ／ ｒニ |
／´￣￣＼／ ヽ ｀ "ー−´/、 `ヽ l >>471
自動車税に限らず、他の社会保険料なんかまで含めて消費税に収斂させていくというのは、
ある意味ではフェアタックスに近いのだろうな。負担感はズッシリ感じて増税への目も厳しいから、
簡単に増税もできないし。 >>476
ガソリン税というのは主に道路の整備、補修に使われています
らしいぞｗ
誰が受益者なの？
誰が負担してるの？ 車を買わしたいのか買わしたく無いのか政策矛盾が酷すぎるw だ〜から物流コストはそのまま物価に跳ね返るんだよアホが ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243490
「アメリカでは、ホワイトクライムで身柄の拘束というのはやらない」
日産のカルロス・ゴーン前会長が１０日、有価証券報告書への虚偽記載の疑いで再逮捕された。その報道に接しつつ、アメリカで耳にしたこの言葉を思い出した。
２０１０年、私が住んでいたワシントンＤＣ近郊の自治体のトップが逮捕された。容疑は収賄。業者に便宜を図った見返りに小切手を得たというものだった。
日本でも珍しくない自治体トップの贈収賄事件だが、その後の展開に驚かされた。その数日後には、容疑者となったトップが出勤している光景が、
テレビニュースで流れていたからだ。
「こんなことがあるのか？」とアメリカ人ジャーナリストに尋ねた際に言われたのが、冒頭の言葉だ。ホワイトクライムとは、収賄のような知能犯罪のことを指す。
「殺人事件の容疑者など、市民に危害が加わる恐れのあるケースでない限り、裁判所は身柄の拘束を認めない」と話した。
ゴーン前会長が問われている金融商品取引法違反は、典型的なホワイトクライムだ。日本ではなぜこれだけ長く身柄を拘束するのか？
これを各国の刑事司法の違いとして片付けようとする識者もいるが、それは無理な話だ。日本の刑事手続きでは、逮捕は逃亡、自殺、証拠隠滅の恐れのある際に
行われることになっている。これはアメリカも同じだ。
そしてアメリカでは、容疑者はパスポートを剥奪され、足首にＧＰＳの付いた装置が着けられる。
ところで、ゴーン前会長に自殺の恐れがあるのだろうか？ ないとは言えないが、そういう状況とは思えない。逃亡の恐れはどうだろう？ どこかの国の大使館に
逃れて「亡命」を申請することは可能だが、現実的ではない。 では、証拠隠滅はどうだろうか？ ここは留意点が付くので、次回に詳述したい。
このゴーン前会長の事件を巡っては、フランスを中心に各国で批判が出ていると各メディアが報じ始めている。ただ、事件そのものへの批判はやがて勢いを失うだろう。
パナマ文書の取材の経験から言えば、ゴーン前会長のような多国籍企業のトップに対する風当たりは、国際的にも強いものがある。
一方で考えなければいけないのは、身柄を長期に拘束するという日本の捜査手法だ。逮捕して容疑者を孤立させた上で自供を引き出す。その場に弁護士も同席できない。
これが特捜部に代表される日本の捜査手法で、これは「前時代的」だとして日本でも批判されてきた。これに対する批判は今後、欧米を中心に更に強まるだろう。
もう一つ考えなければいけないのは、この事件を報じるマスコミの姿勢だ。「関係者によると」として報じられる日本の報道は、ほとんどが捜査側のリークによるもの
となる。そうしたリークの中には、後に事実でなかったことが明らかになるケースも少なくない。世論形成のため、捜査側がマスコミを利用しているということも指摘
されてきた。こうなると、批判は日本の捜査手法だけでなく、日本の報道にも及ぶだろう。
ゴーン前会長の事件は、その結果がどうであろうとも、日本の刑事手続きと、それを報じる日本のマスコミの質が海外から問われるものになることは避けられない。 では、証拠隠滅はどうだろうか？ ここは留意点が付くので、次回に詳述したい。
このゴーン前会長の事件を巡っては、フランスを中心に各国で批判が出ていると各メディアが報じ始めている。ただ、事件そのものへの批判はやがて勢いを失うだろう。
パナマ文書の取材の経験から言えば、ゴーン前会長のような多国籍企業のトップに対する風当たりは、国際的にも強いものがある。
一方で考えなければいけないのは、身柄を長期に拘束するという日本の捜査手法だ。逮捕して容疑者を孤立させた上で自供を引き出す。その場に弁護士も同席できない。
これが特捜部に代表される日本の捜査手法で、これは「前時代的」だとして日本でも批判されてきた。これに対する批判は今後、欧米を中心に更に強まるだろう。
もう一つ考えなければいけないのは、この事件を報じるマスコミの姿勢だ。「関係者によると」として報じられる日本の報道は、ほとんどが捜査側のリークによるもの
となる。そうしたリークの中には、後に事実でなかったことが明らかになるケースも少なくない。世論形成のため、捜査側がマスコミを利用しているということも指摘
されてきた。こうなると、批判は日本の捜査手法だけでなく、日本の報道にも及ぶだろう。
ゴーン前会長の事件は、その結果がどうであろうとも、日本の刑事手続きと、それを報じる日本のマスコミの質が海外から問われるものになることは避けられない。 燃費が良い車を買わせたいのか殺したいのかわからないな 地域によって変えてもいいんじゃない
首都圏は1kmあたりの走行税を地方より上げるとか >>509
税金で履いてる下駄が高いほど、原油が上がった時の影響は紛れるとも言えるか、率としては。 >>523-524
頭悪そうだけど、世の中にタダの者なんかないんだから
結局誰かが負担するんだよ ド田舎とか車がないと生活出来ない。
年寄り用に、自動車とシニアカーの間に当たる、ゴルフカート位の車があっても良いと思うんだ… 通勤と合わせて年1万キロ乗ると、
今の話だと最大19万の課税か
地方殺しだな 悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482
三菱重工がトルコへの原発輸出断念に追い込まれた。日立製作所による英国への原発輸出も、安倍政権が政府保証をつけても中ぶらりん状態だ。米ゼネコン大手の
べクテルが撤退し、プロジェクトは事実上頓挫した。にもかかわらず、日立の原発輸出を決定したのは中西宏明会長。安倍首相と食事を共にするアベ友のひとりで
経団連会長である。いまプロジェクトを畳めば、損失は最大２７００億円に上る見通しで、中西会長の責任問題に発展する。それで、やめるにやめられないのだ。
結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を
続けているだけなのだ。
前回書いたように、世界経済は２０１９年に向けてリスクがたまってきているのに、安倍政権はなす術がない。一方で、ロクな国会審議もせずに悪法を次々と
成立させている。００〜１５年に世界３７カ国の２３５水道事業が再公営化されているのに、今になって改正水道法で水道事業を民営化する。漁業への企業参入を
促す水産改革関連法は、乱獲で漁業を破壊しかねない。改正入管法は人権侵害への改善策がなされないまま、低賃金の移民労働者の受け入れを拡大する。
しかも、これらの新法は中身は役所丸投げだ。水道民営化では、海外で料金高騰や水質悪化が大問題になったのに、裁量労働制のデータ捏造に走った厚労省が
事前審査するお笑い。水産改革関連法では漁獲量配分は役所任せ。漁業者が水産庁に報告するだけで、違反チェックの仕組みはない。改正入管法に至っては、
新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の詳細は国会審議不要の省令で定めるという。
ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁とペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。これでは国会はいらない。
辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行しようとしている。地方選や県民投票を
完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479
１０日閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の
日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。
日刊ゲンダイは真相を追った。
〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉〈水道民営化して（麻生の）娘は大儲け〉――。ネット上には今、
こんな投稿があふれ返っている。
まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。「週刊文春」（２０１４年１月３０日号）によると、麻生氏の娘は、同年１月中旬に
結婚お披露目会をパリで開催した。会場は、フランスで２００年以上の歴史を持つ５つ星ホテル「ル・ムーリス」。両家と近しい関係者約３０人が参加した夕食会は、
ルイ１５世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。
麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
