BSフジ 6603
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
でもえびふりゃーは一応こいつらの欲は満たしてあげていたわけだし
構図としては笑うせぇるすまんみたいなもんなのよね >>32
それなら妄想しながら笑ってるところで終わるな >>38
電波が入れば道とかどうでもいいので・・・ 街の構図を覚えないのと頭に血が登り切ってるから詰んでるということか 今のところ 1,2話ぐらいのちょっとしか見てなかったけど
えびふりゃーってちっちゃい子が逃げるの助けたやつじゃなかったのか?別のえびふりゃーか? >>38
100m以内にスーパーがあればどうでもいいや >>68
>>69
そうなんだ ありがとうございます エビフリャーが作画微妙なのはつっこんじゃダメなんだよな? >>78
尚且つ7時半きっかりに半額になれば言うこと無し >>55
ミサちゃんが地球人よりのメンタルになっちゃったから
お前なんかもう姫じゃねぇ!って EDキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!! EDキタ━━━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━━━ !!!! モジャ公っぽくスクーパーズに喰われることでかえって救われる星とかもあったんじゃないかって感じもちょっとするw >>96
そんな子供向けと見せかけてリアルな経営問題を盛り込んできたアニメ… >>106
よし、とちぎTVとTVQとチューリップテレビと >>106
bs見れるならアニメに関してはもう地方と関東の差はほとんど無い >>111
だがそれでもテレ東という最大の壁が・・・ >>96
廃棄ロスとかどんくらいあるんだろ
近くのスーパーの刺身なんて半額になった瞬間消えるし 予告キタ━━━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━━━ !!!! 予告キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!! >>112
スヴェンソンを無料提供できる町は良い町・・ >>111
理想だからね
全国のテレビが見られるのが良いな
ついでに配信も実況したい URAHARAのエンドカードって毎回「あんた誰?」って人ばっかりだったっけなぁ 裏はゆるキャンの再放送だし2回目だし流石にこっちに人増えるんじゃないかな来期は >>116
あるけど以前に比べれば少ない
今期はあかねさす少女とバキくらいしかないし >>125
3番組同時実況できる設備を有していたコテは
一時期体を壊していたしなあ・・・ 俺も忘れちゃったんだよな たしか火曜日の27時アニメじゃなかったっけか
庵自体が妖怪でふすまみたいなの開けると色んな所に?がってるって内容じゃなかったかと >>137
逆にのぶはJCOMないと地上波じゃ見られん… >>136
貴重なきらら枠に被せるスタイルもう止そうぜBSフジとほんまに・・ >>136
この枠が2期だったら1期見てない層は来ないし普通にもう1度ゆるキャンって層が多そうな気がする
俺はゆるキャン見逃してたからそっちいくし >>136
今俺等が見てたの再放送なんですが……
再放送でも見る奴は見るしゆるキャンは割とお化け番組の類いだから多分盛況だぞ そういえばモノノケ一期は3時枠だったんだよな・・
だかいちと違ってあれは早い時間の方がよかった >>146
今期は裏も再放送だけどね
裏がサンシャインじゃなくて新作だったらそっち言ってるだろうし >>113
最近は「プッ」とも言ってらんなかったりするのよ
画像荒れること結構あるし
>>115
bsでほとんどやってるよ >>151
「テレ東で放送=BSじゃやらないの確定」なのが問題なんだろ 本日のウェザーニュースは角田奈緒子キャスターが担当します。 角田奈緒子無双の時はしばらく鈴木里奈ちゃん出てこないフラグ。 おいいいいいいいいいいいい
コカイン高部あい出てるじゃねーーーーか
みそぎは済んだってことか 職業倫理もへったくれもなく、殺人をも屁とも思わない単なる鬼畜コンビじゃねえか。
ひでえ脚本だ。 貫八先生の息子はもう許されたのか
だったらNHKのBSでオードリーの再放送やってくれ >>1
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(U( )
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(__)_) CM問題ってものすごく流行ったとかじゃないとおぼえてないな 前にめくったカードをおぼえていないから神経衰弱は苦手 >>240
うちの親は名字みて松方息子だと思ったけど顔が違うって言ってた >>242
松方さんにも仁科さんにも似てないもんね。 『六龍が飛ぶ』36話放送中
面白いから多くの人にみてほしい こういう事が起きないと再開発できないというのはあるな こんなダサいベルトに送料込みで7000円も払うバカ居るんかね? ワークライフバランスが叫ばれる世の中で
進藤みたいに猛烈に働く天才がドラマから退場するのは
必然かもしれんね 救命病棟の医師数
シーズン2
常勤医師4人、途中加入の常勤医師2人、研修医2人。計8人
シーズン3
常勤医師3人、途中加入臨時医師1人、研修医1人。計5人
シーズン4(医師全員辞職で救命病棟崩壊後)
常勤医師6人、研修医1人
常勤医師、他部署から2名ヘルプの素人
シーズン3は震災前によく救命病棟崩壊しなかったな これ 今更に初見だが神戸があったとは言えよく作ってるなー 311の前なのに フジの4Kドラマ、コーミングノイズだらけだった
ちなみにハイセンス所持だが
ttp://dtv.s akura.ne.jp/contents3/047.png 出水麻衣ちゃんは「週刊報道」「外国人記者は見た」
「時事放談」といった知性が必要な番組を仕切って
コツコツ実績を積み上げた結果、平日ゴールデン帯を勝ち取った!
「報道1930」は出水麻衣ちゃんの番組だよなあやっぱ
出水麻衣ちゃんの日はすごく活発なのに進行が落ち着いてるから見やすくて快適! >>1
乙です!
「なんか言った?」がかわいいよなあwwww >>326
以前、本田博太郎さんをすぐに挙げられなかった辺りのが
まだ響いてるのでは…。
まああれは、斬九郎のおかげで汚名返上しましたけどww おお、残日録ももう一作あったなあー!
オワタ!!んではーノシ テーマ的にはBSTBSの勝ちだな
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 ( *・ω・)ノこんばんは〜今夜もヨロシュウ…
自衛隊の皆様、海保の皆様、お疲れ様です(`・ω・´)ゞビシ!!
奇々怪々な税制になってきたな <ゴーン事件の底流>(2)自動車戦争 日仏ぶつかる国益
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018121202000132.html
「出資比率と統治は現状通りが望ましい。世耕氏と、統治のルールは変わらないことで一致した」
十一月二十五日の仏報道番組。仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の三社連合について、仏経済・財務相ブルーノ・ルメールは、三日前の経済産業相の世耕弘成(せこうひろしげ)との会談内容をこう説明した。
会談は三社の会長だったカルロス・ゴーンの逮捕後、仏側の要請を受け、訪問先のパリで急きょ行われた。
世耕はこの発言に強く反発。二十七日の閣議後会見で「日産のガバナンス(統治)に関して、何か他国と約束するようなことは全くない」と否定した。
ルノーは日産株の43・4%を保有する筆頭株主で、仏政府はルノー株15%を保有する物言う株主だ。フランスでは、今回の事件をルノーとの関係を対等にしようとする日産側のクーデターとの見方が根強い。
仏大統領エマニュエル・マクロンと首相の安倍晋三の首脳会談が行われた十一月末のG20直前、仏経済紙レゼコーは「権力闘争になれば、われわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産への出資比率を上げる
よう要請する用意がある」という仏政府幹部の言葉を紹介した。
「大砲」はルノーの大株主としての強力な議決権行使を意味する。マクロンは経済相だった二〇一五年、ルノー株を買い増した上で、二年以上株式を保有する長期株主に一株当たり二票の議決権を認める
フロランジュ法を利用し、日産とルノーの経営統合に動いたこともある。
ゴーン逮捕で、再び日仏の国益がぶつかり合うことになる。 ◆特捜と連携、官邸は「サポート」
カルロス・ゴーン逮捕翌日の十一月二十日、日産自動車専務執行役員の川口均が首相官邸を訪れ、官房長官の菅義偉(すがよしひで)に事件の経緯を説明し謝罪した。川口は「日産とルノーとのアライアンス
(提携)の関係でサポートしていただけるとお聞きした」と記者団に語った。一昨年五月の三菱自動車との提携発表前にも官邸で、菅に事前報告していた。
仏マクロン政権はルノーと日産の経営を一体化し、日産車の仏国内での生産に意欲的とされる。日産には、独自性が失われ、ルノーにのみこまれていく恐怖感が募る。日産側の動きにも日本政府の影がちらつく。
日産のある執行役員はゴーン逮捕後、政府と連絡を取り合っているのかという報道陣の質問に「(政府には)心配いただいている。今回の件だけでなく、フロランジュ法のときも日本政府としての考え方を
仏政府に伝えてもらった。国をまたがることなので、いろいろとお話をさせてもらっている」と明かした。
検察との司法取引に協力した日産側の弁護士は元東京地検特捜部検事の熊田彰英。安倍政権や自民党の「守護神」とも呼ばれるやり手だ。
日産は特捜部とも密に連携。米在住のグレゴリー・ケリーとゴーンが同時に来日するのは珍しく、日産側はゴーンの帰国スケジュールを特捜部に伝えていた。
日産の川口は渉外担当が長く、大手企業幹部は「議員会館や霞が関でよく見かける。菅長官は地元が日産本社のある横浜で、事前に相談を受けていても不思議ではない」と推測する。
自動車業界に詳しい大手監査法人関係者は、米司法省がカルテル容疑で摘発した日系自動車部品メーカー四十六社と役員三十二人が有罪(五月現在)となったことなどを例に分析する。「国対国の自動車戦争は
日米、米独で起きており、それが日仏でも起きたのでは」 >検察との司法取引に協力した日産側の弁護士は元東京地検特捜部検事の熊田彰英。安倍政権や自民党の「守護神」とも呼ばれるやり手だ。
熊田彰英弁護士のプロフィール
https://jamaica7.com/archives/3858
名 前:熊田彰英(くまだあきひで)
学 歴:京都大学法学部
所属事務所:のぞみ総合法律事務所
熊田弁護士は1995年に司法試験に合格し、検事任官、法務省刑事局、最高検察庁で勤務しています。
また、在大韓民国日本国大使館(法務アタッシェ)でも勤務経験があるためか韓国語も可能で日本企業と韓国間の案件も取り扱えるとのこと!
熊田彰英弁護士の経歴は?過去に担当した政治家は誰?
今回、佐川前理財局長の補佐人となった熊田弁護士ですが、調べていくと過去にも政治家の案件を担当していました。
小渕優子元経済産業相の政治資金規正法違反事件
小渕優子さんの政治資金収支報告書記載に未記載の項目や故意に収入を少なく虚偽報告した問題です。
金額も1億円になると言われ、当時経済省を辞任し事務所へ家宅捜索まで発展しました。
ただ、この問題では秘書2人が起訴されますが、小渕優子さんは嫌疑不十分で不起訴処分となります(・・;)
さらに甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件も担当しています。
政治家御用達の弁護士さんなのでしょうか?
最高検察庁での勤務経験があるので、政界との繋がりももっていたのが予想されますね。
↑
ほれ、例によって統一協会の朝鮮菌保持者だw 大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー 革新機構社長ブチ切れ会見…経産省「朝礼暮改」の実態暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243473
「もはや法治国家ではない」――経産省に痛烈な“最後っ屁”だ。最大1億円を超える高額報酬を巡り、他の取締役8人とともに辞任を表明した産業革新投資機構(JIC)の
田中正明社長が10日、JIC本社で記者会見。経産省の「朝令暮改」の実態を暴露した。
辞任する民間出身の取締役9人の共通認識として、田中氏は「もはや経産省との信頼関係を回復することは困難」と主張。JICは取締役11人のうち約8割が去り、
設立からわずか3カ月足らずで事実上の営業停止状態に追い込まれる異常事態だ。
JICが取り組んできた米国西海岸でのバイオ関連ファンドの設置について、田中氏は「経産省は財務省から『役員報酬に関する協議が終了しない限り、西海岸ファンドの
認可に係る協議には応じない』と宣告されていた」と説明。高額報酬問題を理由に財務省が横ヤリを入れ、業務に支障を来していたようだ。
また、高額報酬について、「私どもから『この水準の報酬が欲しい』などと言ったことは一度もなく、報酬の減額を理由とするのはミスリーディング」と語気を強めて訴え、
「根本的な問題は、9月21日に糟谷経産省官房長が書面で約束した(高額報酬の契約)内容を、一方的な都合で白紙撤回する信義にもとる行為そのことです」と辞任理由を打ち明けた。
同じく辞任を表明した取締役のひとりである和仁亮裕氏も「国際的にも、日本はいったん有効に成立した契約の合意を、平気で否定する国だと捉えられても仕方ないと考えられます」
とコメントを発表するなど皆、経産省には恨み骨髄である。
三顧の礼で迎えながら、高額報酬批判で手のひら返し。経産省の日和見主義にはあきれるしかない。 JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243556
空中分解必至の官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」。社外取締役を辞任した星岳雄・米スタンフォード大教授は「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」
とJICの姿勢を批判していたが、この通りであれば、役員の高額報酬以上に大問題だ。原資は税金なのだ。
世耕経産相は11日の閣議後会見で、経産省が2019年度のJIC関連予算として要求していた1600億円の全額取り下げを表明。司令塔を失ってダッチロール状態
に陥ったのだから当然とはいえ、突然、予算全額を取り下げても「問題ナシ」で済むのであれば、そもそも何のために2000億円近い予算を要求していたのか。
官民ファンドは財政投融資を中心とする多額の税金が投じられている。3日に官邸で開かれた「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」によると、14の
官民ファンドに対する政府の出資金は9月末時点で7926億円に上り、さらに2兆9849億円の政府保証が付いている。ファンド経営が行き詰まれば当然、巨額の税金
はパーになるワケだが、実に9ファンドが累積赤字を抱える惨憺たる状況だ。
例えば財務省が問題視しているファンドのひとつ、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」。農林漁業者の6次産業化の取り組み支援を目的として13年、
国が300億円を出資して設立されたが、6期連続の赤字で、今年3月期の累積損失は約64億円。「ファンドはマイナスからの出発であり、投資先企業の事業がうまくいき、
企業価値が高まることで我々も収益が上がるビジネス」(A―FIVE総務部)と説明するが、単年度黒字化のメドは24年度というからクラクラする。ファンドに共通して
いるのが、多くが関係省庁から複数の出向者を抱えていることだ。
結局、「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」に過ぎない。14ファンドのうち、12ファンドは第2次安倍政権発足後に設立。
これ以上、血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべきだ。 568幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/12(水) 19:50:51.42ID:YmfEkMft01212
背中に火の点いた薪を背負った世耕、1600億円の利権がパーw
大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー
576幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/12(水) 19:53:32.40ID:YmfEkMft01212
/::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!
.ni 7 .|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i .n
l^l | | l ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /) < アホちゃいまんねん、パーでんでん!w
', U ! レ' / ヽ / l .i i / | U レ'//) < わははww
/ 〈 lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ /
ヽっ |、 ヽ `ー'´ / rニ |
/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l >>333
税制は日本のアホさが際立つビッグテーマ いい論点だな
三原則全部はずしてるw
景気腰折れさせないならシンプルに凍結か延期なのにな
狂ってる山本 検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243553
日産のカルロス・ゴーン前会長が10日に再逮捕されたことで、検察の捜査に対する疑問の声が拡大している。
2015〜17年度の有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したという金融商品取引法違反(虚偽記載)が再逮捕容疑だが、ゴーンは2010〜14年度の5… Japon : Carlos Ghosn et Nissan mis en examen pour dissimulation de revenus
日本:カルロス=ゴーンと日産が収入隠蔽で起訴された
https://www.france24.com/fr/20181210-japon-carlos-ghosn-nissan-mis-examen-dissimulation-revenus-renault
日本のジャーナリストによると、日本ではルノーとゴーン会長は悪魔扱いされ、「最日本化」が謀られているという。
Ex-Nissan-voorzitter Carlos Ghosn aangeklaagd
日産自動車のカルロス=ゴーン前会長が起訴された
https://www.tijd.be/ondernemen/auto/ex-nissan-voorzitter-carlos-ghosn-aangeklaagd/10077438.html
Carlos Ghosn's arrest is prosecutorial overreach, says management guru
カルロス=ゴーン氏の逮捕は検察庁の越権行為だ
https://www.cnbc.com/video/2018/12/10/carlos-ghosn-arrest-prosecutorial-overreach-expert-says.html
Carlos Ghosn's arrest is prosecutorial overreach, says management guru
経営学の大家:カルロス=ゴーン氏の逮捕は検察庁の越権行為だ
https://www.cnbc.com/video/2018/12/10/carlos-ghosn-arrest-prosecutorial-overreach-expert-says.html
エール大学の経営学の教授が、日本の検察は狂っているし、ケリー氏の逮捕拘留は日米貿易交渉のディールになるとか言ってるw
Affaire Carlos Ghosn : Naguib Sawiris, l’un des rares soutiens africains assumes au patron de Renault
カルロス=ゴーン事件:数少ないルノーのボス(ゴーン氏)の支持を表明したアフリカのナギーブ・サウィーリス氏
https://afrique.latribune.fr/decideurs/etats-majors/2018-12-03/affaire-carlos-ghosn-naguib-sawiris-l-un-des-rares-soutiens-africains-assumes-au-patron-de-renault-799621.html
Des son arrestation, Naguib Sariwis a tout de suite reagi, denoncant sur Twitter une ≪conspiration japonaise≫.
ゴーン氏の逮捕に際して、ナギーブ・サウィーリス氏は直ちにツイッターで「日本の陰謀」だと非難した。 >>346
射殺もありだし
逮捕状も要らずに逮捕できる国だぞフランスはw 西川社長逮捕も? 日産ゴーン事件はマンガのような展開に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/243424
日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が2018年3月期までの直近3年間の役員報酬(約40億円)を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、
東京地検特捜部は10日、金融商品取引法(金商法)違反の疑いで、前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)とともに再逮捕した。特捜部は同日、15年3月期
までの5年間の役員報酬(約50億円)の「過少記載」について、ゴーンらを起訴したが、再逮捕容疑の「直近3年間」の経営トップといえば、他ならぬ、ゴーンを
「負の遺産」と切り捨てていた現在の西川広人社長(65)だ。
■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ
驚くのは、朝日新聞やNHKなどで西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。文書は、退任後のコンサル契約や同業他社の
役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた「雇用合意書」で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員が署名していたという。
西川社長は特捜部の調べに対し、「役員報酬の支払いとは認識していなかった」と説明しているらしいが、経営トップとして「退任後のコンサル契約」や「同業他社の
役員就任を禁止する契約」を結ぶ理由や法的な問題について、知らなかったはずがない。それに「契約の対価」としての合意文書であれば正規手続きであり、「報酬の
先送り」ではなかったことになる。つまり、ゴーンと西川社長の認識は一致していたということで、ゴーン再逮捕なら当然、“共犯”である西川社長は逮捕を免れないだろう。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏も、〈ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない〉と題したブログでこう指摘している。
〈有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが
犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればCEOであり、2017年3月期以降は、西川氏である。 西川氏の退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近2年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である〉
郷原氏があらためてこう言う。
「直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏の立件は避けられないのではないか。そうなれば日産経営陣は崩壊です」
西川社長が臨時取締役会を開き、ゴーンらを電撃解任した理由は「取締役として善管注意義務に違反する不正行為」だった。
取締役会では「これはひどい」などとゴーンを批判する声が漏れたらしいが、かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだったなんて、まるでマンガだ。
日産経営陣はもちろん、特捜部も解散になるかもしれない。 日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243423
早速、日ロ交渉における日本側の“手腕”が試されている。
ロシアのラブロフ外相が7日、記者会見で「(日ロ)平和条約を締結するということは、第2次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な
第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と強調。要するにロシアは、北方領土が第2次大戦以降、ロシア領となったことを認めろと迫っているのだ。
ロシアは、こうした主張を2005年から繰り返してきたが、日本政府は“完黙”してきた。今月1日の日ロ首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基に
ラブロフ、河野両外相を責任者として平和条約交渉を加速する「新枠組み」が確認されただけに、日本側は“交渉進展”の出はなをくじかれた格好だ。
悲しいことに、交渉責任者である河野外相には期待できない。実際、河野外相は、臨時国会で北方領土問題について質問されるたびに、「政府の方針を
対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシ答弁を連発。「北方領土はわが国固有の領土」であるとの明言を巧妙に避けてきた。
筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)がこう言う。
「(ラブロフの発言は)先の日ロ首脳会談で決まった『新枠組み』を揺さぶるロシア側の先制パンチです。忘れてならないのは、『プーチン大統領の
本音=ラブロフ外相の発言』ということ。つまり、『北方領土は日本固有の領土』との立場を認めないラブロフ外相の発言は、プーチン大統領に
北方領土交渉をする気がないと言っているに等しい。このしたたかさを考えると、日本側は『交渉進展』などと浮かれている場合ではありません」
河野外相は5日の衆院外務委で、日ロ交渉に関する「センシティブな反応を極小化したい」と弱気な心情を吐露していた。
プーチン・ラブロフの“二枚舌”戦術に勝てるはずがない。 軽減税率が複雑過ぎるし…10%にして大丈夫かな…
景気もおかしくなりそうやし 散々「徴用工と言うな」と指摘されてるのに一向に直す気がないフジ 安倍内閣の支持率下落 “首相応援団”の世論調査で3カ月連続
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243477
産経新聞とFNNの世論調査(8、9日実施)で、安倍内閣の支持率が3カ月連続で下落し、支持率と不支持率がほぼ拮抗している。
内閣支持率は11月の前回調査比2.2ポイント減の43.7%で、3カ月連続の下落。不支持は0.5ポイント増の43.4%となり、支持と不支持がほぼ並んだ。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が8日に成立したことを「評価できる」は22.4%。「今国会での成立にこだわるべきでなかった」が71.3%にのぼった。
安倍首相がこだわった自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示についても、有権者は冷ややか。今国会で実現しなかったことに「残念だ」は34.4%で、「良かった」が55.4%と過半数を占めた。
同時期のNHK調査でも、安倍内閣を「支持する」は先月の調査より5ポイントの大幅下落で41%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より1ポイント上昇して38%だった。
改正出入国管理法の今国会成立を「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%だったのに対し、「あまり評価しない」は34%、「全く評価しない」は20%と過半数を占めた。
“安倍応援団”の2つの世論調査で、この結果。安倍首相は多くの有権者の心が離反していることに早く気づいた方がいい。 >>351
ヒュンダイ貼ってる時点で相手にしちゃダメ プーチン・安倍両首脳 最近の会談ではクリル諸島引き渡しは討議していない 全権代表
https://jp.sputniknews.com/politics/201812105687840/
ロシア連邦副首相兼極東連邦管区のユーリ・トルトネフ大統領全権代表は記者団に対し、プーチン、安倍両首脳は最近の数回の会談においてクリル諸島の日本への引き渡しの問題は一度も討議していない事実を明らかにした。
トルトネフ大統領全権代表は、「時折、クリル諸島をこの先どうするのかという噂が持ち上がっているが、あなた方に言えるのは、職務から一連のプーチン・安倍会談に参加してきたものの、島の引き渡し問題はその場では一切話し合われていないということだ」と語った。
トルトネフ大統領全権代表は会談で話し合われていたのはクリル諸島における共同経済活動に関する問題だと指摘している。
トルトネフ大統領全権代表は、「すでに述べたように、日本はクリル諸島への投資の観点からより積極的になりうると我々は踏んでいる」と述べている。 >>359
ネトウヨのその現実無視の思考回路って韓国人そっくりだな 官民ファンドの「同床異夢」 海外メディアからも指摘される始末
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000005-jct-bus_all
官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が役員報酬をめぐって経済産業省と対立していた問題は、11人いる役員のうち、田中正明社長ら民間出身役員9人全員が2018年12月10日に辞任を表明する事態に発展した。
国内最大の官民ファンドが発足から3か月で役員が実質的に空中分解する異例の事態は、海外でも相次いで報じられている。
■「ファンドのミッションをめぐる認識の差が浮き彫りに」
経産省は9月の時点で高額の報酬を容認する文書を田中氏に提示し、これをもとにJICは取締役会を開いて報酬額を議決。にもかかわらず、経産省は11月になって、9月に提示した額を撤回した。田中氏はこのことを、
12月10日の記者会見で、「経産省による信頼関係の毀損行為」だと非難し、これが9人の辞任につながったと説明。経産省の一連の行為は「日本が法治国家でないということを示している」とまで述べた。
これらの発言は多くの海外メディアも報じ、JICと経産省の溝の深さを伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本版シリコンバレーに向けた取り組みは、つまずきつつある」と指摘。経産省が報酬額を
撤回したきっかけになった「世論の反発」には、「日産自動車のカルロス・ゴーン前会長への批判が反映されている」と分析。ゴーン被告の高額報酬をめぐる議論がJICの問題に飛び火したとの見方だ。
ロイター通信は、今回の紛争で、「JICと政府の間の、ファンドのミッションをめぐる認識の差が浮き彫りになった。JICはKKRやベインキャピタルといったグローバルな未公開株式投資会社が行うであろう、積極的
な投資を望んでいた」 と報じた。具体的には、
「JICは産業革新機構を引き継ぐ形で立ち上がり、イノベーションを加速するために資金提供することを目的としていた。だが、産業革新機構は企業救済で知名度が高かった」などとして、JICを立ち上げた経産省と、
実際にファンド運用を手掛ける田中氏らとの思惑の違いに触れた。
日経引用し「忖度人事」の見通し報じる
JICの子会社にあたる「認可ファンド」は前身の旧産業革新機構と違い、個々の投資案件で所管する経産省の意見聴取を行う必要がないため、意思決定の迅速化が期待されていた。ただ、韓国のニュースサイト
「ニュースピム」は、この仕組みがJICと経産省との摩擦を引き起こした可能性を指摘。日経新聞の
「関係者は『後任は政府の意図を忖度(そんたく)できる人物が選ばれる』と見る」
という報道を引用しながら、「忖度」の意味を「具体的な指示がなくても、上司が好むように行動すること」と解説した。
中国国営の中国新聞社は
「機構の投資活動が停滞するのは必至で、経産省はさらに責任を問われることになりそうだ」
と指摘した。 「ゾンビ救済機関」との批判も…官民ファンドは全廃も考えた方がいい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58899
お気楽な仕事
経済産業省が1億円超の役員報酬を9月に提示しておきながら、11月になって撤回したことをきっかけに、同省と官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」が深刻な対立に陥っている。
報道によると、経産省はJICに追加拠出するはずだった1600億円を来年度予算案から削除する方針をちらつかせてJICの田中正明社長に辞任を促した。
これを受け、田中氏は取締役を含めた総辞任を表明、事態は混迷を極めている。後任人事は難航しそうだ。
確かに、政府・経産省が潤沢な公的資金を投入するので、JICの経営陣には民間ファンドのようなおカネ集めの苦労も、自己の資金をリスクにさらす必要もない。運用成績が悪くて
解任されたり、公的資金を引き揚げられたりした前例もない。JICの実態は 「官民ファンド」と言うより「官製ファンド」とか「政府機関」と呼ぶべきもので、お気楽な仕事である。
朝令暮改とはいえ、経産省が高額の役員報酬を支払う方針を撤回したのは、間違いを質す行為だろう。
この問題で見逃せないのは、JICの高額役員報酬問題にとどまらず、すべての官民ファンドが様々なリスクを内包していることだ。安倍政権発足以来、看板の架け替えも含めて
12の官民ファンドを乱造した結果、現在は14の官民ファンドが乱立している。それらが我々の血税を危うくする前に、全廃を視野に入れて整理・統合に舵を切るのが正しい選択だ。 >>366
韓国人がまともなわけないだろ
ネトウヨはその同類だがな 世耕大臣の国会答弁を無視…?
まず、JICの概要を見ておこう。JICは、今年5月に改正された産業競争力強化法に基づいて、今年9月に、旧・産業革新機構(INCJ)から分離・独立する形で発足した官民ファンドだ。
これには、2009年の発足で設置期限が15年だったINCJの寿命を24年に延ばすことになるため、運用や経営の実態の検証を難しくする行為だとの批判が当初からあった。
衣替えしたとはいえ、3000億円の出資金のほぼ100%が政府出資のままであり、その実態は官民ファンドと言うより、官製ファンドと呼ぶ方がより適切なことにも変わりがない。
加えて、JICには以前から巨額の民間資金の借り入れが可能な政府保証枠があり、運用可能な資金は2兆円と官民ファンドの中で最大となっている。
当初、経産省の事務方(官僚)は、内外の民間ファンドの役員報酬の相場を意識して、役員に高額報酬を支払う必要があると考えたらしい。9月、田中社長の招へいにあたって
1億2000万円の役員報酬を提示したという。が、これほど理解しがたい話はない。事実だとすれば、経産省の事務方は、所管の世耕弘成・経済産業大臣の国会答弁を無視したことになる。
というのは、同大臣は4月13日の衆議院経済産業委員会の産業競争力強化法改正論議の際に、「ある程度の報酬を約束しないとなかなかいい人材は採れない面はある」が、
「やはりここは日本であり、公的資金の入っている株式会社ですから、ある程度の水準というものもある」と述べて、役員報酬を相応の水準に抑えると明言していたからだ。 リスクなくして1億円…?
12月3日になって、経産省は、JICから申請のあった来年度の予算計画の変更について、撤回方針を伝えていたにもかかわらず、「調整未了の報酬水準を前提とした予算の変更」を提出してきたとして、認可を拒否。加えて、
これから年末にかけて編成作業が本格化する国の来年度予算に盛り込んでいたJICへの1600億円の追加拠出も削る構えをみせて、断固、JIC社長の辞任を求める考えを打ち出した。
翌12月4日、経産省は事務方の失態の責任を明確にするため、世耕大臣が大臣給与を1カ月丸ごと、事務方トップの島田次官が厳重注意処分を受けたうえで1カ月分の給与の30%をそれぞれ自主返納する方針を決めた。
世耕大臣はその日の記者会見で、「オファーレターにある具体的な金額を提示するとの説明、報告は、これは残念ながら(自身は)受けていなかった」「(事務方は)あたかも1億円を超える報酬がもらえるというふうに
取れるようなオファーをした。これは経済産業省としても、国全体としても、受け入れられるものではなかった。そういったことを一旦とはいえ紙でオファーをしたことは事務的な失態で、事務次官と、全体の監督責任と
いうことで、私が一定の責任を取らせていただく必要がある」と釈明。けじめをつけたのだった。
これに対して、JICの田中社長は12月10日、正式に辞任を表明した。
辞任の背景についてはこれから詳しい解明がなされるだろうが、田中氏は、もともとは三菱UFJフィナンシャル・グループで副社長まで登り詰めた人物だ。国際畑のエースであり、一時はグループのトップ候補と言われた
という。三菱を退社後は、PwCインターナショナル・シニアグローバルアドバイザー、金融庁参与を経て、9月25日にJICの初代社長に就任した。
メガバンクの間では、 この人がいたから、アメリカの名門投資銀行モルガン・スタンレーを三菱グループに組み込むことができたと評価する関係者もいる。この関係者は、田中氏を「合理的でドライ、まるでアメリカ人の
ような人だ」と評す。 筆者は、そもそも官民ファンドのトップにこれほど高額の報酬が必要だったとは思わない。というのは、官民ファンドの実態は、圧倒的な実権を握る一方でリスクを背負うのが国(納税者)だからだ。
経営者には、破たんと隣り合わせという経営リスクは無いし、自己資金を投入して自らが損失を蒙るリスクも負いつつ、資金集めに奔走する必要もない。運用成績が悪ければ公的資金を直ちに回収されたり、経営者が
即刻解任されるリスクもないのである。
こう考えれば、日銀総裁や中央省庁の事務次官、あるいは民営化からそれほどの年数が経過していない日本郵政グループのトップと比べても、重責を担う仕事とは思えない。これらのポストと似たような水準
(3000万円プラスマイナス500万円ぐらい)と同じか、それ以下で十分だろう。
アメリカならファンドの役員報酬が高額ではないかと想像する向きがいるかもしれないが、この発想はピント外れだ。確かに、アメリカでは民間企業の経営者が何十億円もの年俸を貰うケースが珍しくない。が、
同じ人物が政府機関で働く時は驚くほど給料が安いのが現実だ。民間にいる間と、戻った時にしっかり稼いでくださいという仕組みで、名立たる投資銀行のトップ出身者たちが薄給の財務長官に就くことも珍しくない。
むしろ、人生のある時期はこうした公職に就いて、国家のために尽力することを誇りに思うというのが、こうした職務に就く人たちのメンタリティである。 >>368
こんばんわ、今日は盛り上がらなさそうなテーマですね
(´・ω・)
(っ=川o 税金で「成績の悪い運用」って…
話を「官民ファンド」に移すと、海外にもよく似たファンドがあるという詭弁の存在を指摘しておく必要がある。
そもそも、官民ファンドは法律に基づいて、経済活性化や新産業創出といった政策目的を実現するために政府主導で設置されるファンドを指す。歴史的にみると、日本の金融は、銀行が預金などで集めた資金を貸し付ける間接金融、
それも担保を取って貸し付ける有担保主義が主流だった。
このため、証券市場が未成熟で、特にベンチャー企業に対するリスクマネーの供給が乏しい状況が打開できていないとして、官民ファンドの必要性が強調されてきた。そして、第2次安倍政権が2012年暮れに発足して以降、
看板架け替えも含めて12の官民ファンドが設立され、現在は14もの官民ファンドが乱立している。
そうした中で、官民ファンドの存在を正当化するために強調されてきたのが、海外にも官民ファンドとよく似た存在として、「政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)」があるという議論だ。
だが、政府系ファンドと官民ファンドは似て非なるものというか、まったくの別物である。というのは、アラブ首長国連邦やサウジアラビア、クウェート、カタール、ロシアなど、石油、天然ガスといった資源収入が豊富な国々が、
貿易で膨らんだ外貨を将来のために蓄財する狙いで設置しているのが「政府系ファンド」だからである。
日本の官民ファンドの多くが一般会計ではなく特別会計で管理されるためにわかりにくいが、公的資金(税金)を投入したうえで、借り入れた資金も投入する形なので、ソブリン・ウェルス・ファンドとは資金の性格も運用の
目的もまったく異なる。
公的資金(税金)を投入するのも大きな問題と言わざるを得ない。 税制を全力でわかりにくく複雑にするっていう
自民党と財務省w
もう憲法改正なんて無理だろうね 実態は形を変えた補助金で、官庁の実質的な規制権限の拡大であるうえ、政府保証で集めた借入金まで使ってレバレッジを効かせることになるからだ。
しかも、我々の税金を、穴が開くことが珍しくないほどの成績の悪い運用に委ねている。成績の悪さの背景には、運用を担当するファンドマネージャークラスの人材・能力不足と共に、破たん寸前の淘汰されるべき企業の
国策救済に運用資金が流用されがちな問題がある。
実現はしなかったが、東芝やシャープの経営危機の際に、JICの前身の産業革新機構が海外、特に中国系企業への技術流出を防ぐべきと出資を目論んだことは記憶に新しい。
同機構は、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)など破たん寸前の企業の救済が目立ち、強い批判を受け続けてきた。設立時には、どの官民ファンドも破たん企業の救済はしないというが、いざとなると雇用を維持
したい政府や政治家の圧力に屈して、官民ファンドが救済資金を拠出する例が後を絶たないのだ。
ほかにも問題のある「機構」が…
問題は産業革新機構にとどまらず、例えば、「地域経済の再建を図る」目的で設立された官民ファンド「地域経済活性化支援機構(旧・企業再生支援機構)」が2010年1月に日本航空(JAL)、同年3月にウィルコムの救済に
乗り出して、淘汰されるべき企業を生きながらえさせ、設立目的を逸脱したうえ、その後の市場競争環境を歪めたと非難されたケースもある。
兎に角、政府出資が多いと、ファンドは政治によるゾンビ企業救済圧力に抵抗できない。つまり、運用に構造的欠陥があるのが官民ファンドなのだ。
前述のソブリン・ウェルス・ファンドや民間ファンドが純粋に運用成績の向上だけを狙って資金運用をしているため、年10〜20%の好成績を実現することが珍しくないのに対して、日本の官民ファンドは惨憺たるものである。 会計検査院によると、昨年3月末時点で、結果を公表している13官民ファンドの半分近い6つのファンドが損失を抱えていた。特に赤字が大きかったのは、中小企業基盤整備機構の55億円、クールジャパン機構の44億円だ。
JICの前身の産業革新機構の業績推移をみても、最後の2年間に当たる2016年度に13億円、2017年度に2200億円の最終利益が出てなんとか帳尻が合ったが、それまでは設立以来の6年度中の5年度で最終赤字を繰り返した。
2017年度の黒字もルネサスエレクトロニクスの業績好転という神風が吹いたのが主因で、関係者の間では本当にラッキーだったと評価されているのが実情だ。
これ以上、杜撰な官民ファンドを放置して良いわけがない。内実は火の車なのに、なけなしの稼ぎに加えて借金までして、ギャンブルで起死回生を狙う家計のようなものだからだ。
財政赤字の日本が、血税に加えて政府保証で借り入れた資金まで、官民ファンドに投入して資金運用をするのは、危険極まりない。官民ファンドは全廃して、財政改革におカネを回した方が、我々の税負担も軽減されるはずである。 >>370
差別主義者はNG
ここの常連さんたちは韓国を批判はするけど、馬鹿にはしていないよ。 ネトウヨ「消費税ガー」
フランスの暴徒「燃料税ガー」
どっちも救いがたい馬鹿だな。
こんな馬鹿どもに媚びる重症な衆愚政治もどっちもどっち 今日の反町(2018/12/12)
イブンニングの最後反町さん自身の今年の漢字はと尋ねられ
「迷」と答えました。迷いの多い一年だったようです。
ファーウェイ問題は米中貿易問題の一部
神田外語大学興梠一郎教授によると
ファーウェイ副会長の身柄を抑えることで
信頼低下をさせることに成功
更に第二第三の中国系企業の
問題点を把握しているとみられる
ファーウェイが収束しても中国を叩き続けるだろう
一方中国は経済悪化から切れるカードがないが
国内での対面もあり対峙しているという形を取り続ける。 通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由 衆参ダブル選が静かにはじまる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58799
スケジュールを制したものが勝つ
通常国会の召集日は、1月中下旬が通例だ。ところが2019年は、三が日終わってすぐの「1月4日」に召集する案が浮上している。
なぜこのような異例の召集が懸案されているのか。1月4日は官庁の「御用始め」の日であるが、各官庁の担当官僚はどのような対応に追われることになるのか。
「1月4日説」を考察するうえで押さえておきたいのが、確定している政治日程、外交日程と経済指標の発表日である。
順に記せば、
11月末にG20首脳会議
来年1月に通常国会召集
2月中旬に10−12月期GDP速報値
3月中に来年度予算案成立(見込み)
4月上・下旬に統一地方選挙
5月1日改元
5月中旬1−3月期GDP速報値
6月中通常国会会期末
6月末G20首脳会議
7月参議院選挙
である。 このようなスケジュールは「竹下カレンダー」ともいわれる。
竹下とは竹下登元首相のことで、氏はスケジュール作りの名人と言われた。そして、政治家はスケジュールを作るのが上手いと、権力を上手く掌握できるとされている。
この「竹下カレンダー」のなかで、最大の政治イベントは来年7月の参院選だ。
参院選の争点は経済、消費増税の是非になるだろう。安倍首相の「悲願」は憲法改正だが、この参院選を落とせばスケジュールも組めなくなる。
来年10月から実施が予定される消費増税だが、政局によっては来年4月に君子豹変する可能性もないとはいえない。
衆参ダブル選挙はいつごろか
参院選の日程はまだ確定していないが、任期満了は7月28日だ。
公職選挙法では「議員の任期が終わる日の前30日以内」、この30日間が国会閉会から23日以内にかかる場合は閉会から「24日以後30日以内」となっている。
通常国会の会期は150日なので、6〜8月に閉会する。延長がなければ会期末も早くなり、参院選の開催オプションが広がるのだ。
一番早い1月4日に召集すると、参院選は6月28日から7月27日の間、日曜なら6月30日、7月7日、14日、21日で可能になる。 >>380
逆でしょ
俺は馬鹿にはするが決して差別はしない。
ネトウヨは単に罵倒して差別するだけ。 いずれにしても、来年の国会召集日は参院選をにらんで設定されることになる。仮に、国会開催中に総理が衆議院解散すれば、40日以内で総選挙になり、衆参ダブル選挙も可能になる。
ダブル選挙に持ち込むと、野党共闘がむずかしくなるので、与党有利と言われている。そこで、与党が1月4日召集を仕込んでいるとされるのだ。
ただ、選挙ありきで国会を開くわけにもいかない。そのため、2次補正予算を組むという大義名分を掲げ、「15ヵ月予算」を組むことになる。
15ヵ月予算とは、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成するものだ。景気の腰折れをさせないという建て前のもとに、15ヵ月予算が組まれる場合が多い。
だが、いざ15ヵ月予算が組まれることになれば、霞が関の官僚たちは大慌てだろう。御用始めがおとそ気分も冷めないうちに、補正予算編成作業でがんじがらめになる。
4日から仕事に追われるのは気の毒だが、補正予算は各官庁のカネ獲得のチャンスだ。にんじんを目の前にぶら下げられたようなもので、官僚は必死に働くはずだ。
『週刊現代』2018年12月15日号より ライドシェアと車の保有税に何の関係があるの
若い人だって車ほしいし、車買ってる人や保有してる人の税率を軽くして
ライドシェアにこそむしろ税を負担にすべきでしょ
車を買うとGDP寄与率も高いんだし。ライドシェア優遇してもGDPの貢献は相当低い >>374
版飯食いすぎでおなかが起きたわ
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 走行距離に合わせて課税する地方創生諦め税はどうすんの? なんで自動車業界ばっかり優遇するのか?
消費増税の旗振りやってるのは自動車会社が加盟する経団連など財界だろアホ! 「まともな検察のやり方ではない。OBも心配している」ゴーン容疑者再逮捕に元検察官が警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00010022-abema-soci
自身の役員報酬の虚偽記載で東京拘置所に勾留されている日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と、その側近のグレッグ・ケリー容疑者2人が10日に再逮捕された。
今回の再逮捕では、2018年3月期までの直近3年間に関しても、報酬を約40億円少なく記載していた疑いが持たれている。これにより、ゴーン容疑者の報酬は約90億円少なく報告されていた
ことになる。ゴーン容疑者ら2人は、報酬を退任後に受け取る計画があったことは認めているが、退任後の支払いは確定したものではなく、記載義務はないと主張している。
一方、東京地検特捜部は、日産本社の秘書室などで極秘に保管されていた複数の文書を押収している。そこには、ゴーン容疑者の退任後の報酬総額が1円単位で書かれ、中には西川社長の
サインが記されたものもあったことから、支払いが確定していたとみている。特捜部は10日、「長年にわたる不正を許した罪は重い」と判断し、会社としての日産も起訴した。
ゴーン容疑者は同じ容疑での再逮捕となったが、2回に分けることで勾留期間を伸ばすことができる。元東京地検検事の郷原信郎弁護士はそのやり方に「この事件は、8年間にわたる一連の事件。
それを過去の5年と直近の3年に分けて、逮捕・勾留を繰り返すというやり方は、これは検察としてはまともなやり方ではない。最初から予定していたとすると、はっきりいって狡い」と苦言を呈する。 ガソリンのタックスオンタックスをやめるつもりはないのですか 今回、会社としての日産も起訴されたが、郷原弁護士は「2017年と2018年の直近2年は西川社長に責任がある」として、「記者会見では『悪いのはゴーンだ』と呼び捨てにまでしていて、
自分にも責任があると考えていればああいう言い方にはならないはず。その2年の責任は非常に重大な問題になってくる」と指摘。また、有価証券報告書の虚偽記載の罪はそれを“提出すること”
にあるとし、「2011年からの5年はゴーン氏がCEOで、ある意味ゴーン氏だけの責任だった。しかし、直近2年は西川氏が正しい有価証券報告書を提出する責任を負う。報道では文書の一部に
署名していたということで、役員報酬を先送りすることはわかっていたはず。そうなると、その2年については西川氏の方が刑事責任の中心にならざるを得ない」と述べた。
西川社長をめぐってはさらに、ウォール・ストリート・ジャーナルが「ゴーン前会長が逮捕前、11月下旬の取締役会で西川社長の解任を諮ろうとしていた」と報じている。郷原弁護士は
「ゴーン氏よりは少ないが西川社長も4億円という報酬をもらっていて、そうなると個人的な動機もひょっとしたらあったのかもしれない」とも推測した。 >>374>>376
こんばんわ♪(´・ω・)ノ
こういう日がメール採用率高くなる狙い日やで ゴーン氏は日産の資金で海外の不動産を購入させたり、姉と業務実体のないアドバイザリー契約をしたりするなど会社の私物化も指摘されているが、「特別背任」での立件はできなかったのか。
郷原弁護士はこれを否定し、「特別背任が立件できるのであれば、直近3年の虚偽記載で再逮捕なんてしない。特別背任は会社に損害を与えることが犯罪だが、日産の名義で買った海外の不動産を
ゴーン氏が自宅のように使ったとして、家賃相当分の利益を得たとは言えても損害はない。最初から無理な話だったと思う」と述べた。
そして、検察に対しては「検察がトップエリートだというのは幻想で、間違っている。少なくともこの10年、20年を考えると、正義じゃないことを山ほどやってきている。今回もいろいろな
検察OBが本当に心配している」とOBの立場から警鐘を鳴らした。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より) >>391
最近まで標準語だと思い込んでたわ
(´・ω・)
(っ=川o 自動車や不動産ばっかじゃなくてサービス業も減税しろよアホタレ! 検察の冒険「日産ゴーン事件」(10)
https://www.data-max.co.jp/article/26777
不思議な国―日本
著名な上場企業の有価証券報告書に「重要な事項」の「虚偽記載」があれば、この世の中はどうなるか。しかも、それは累計百億円に達する「確定した役員報酬」の隠蔽という。
役員報酬は例外的な形態以外は原則「損金不算入」であり、件の企業の決算書は直ちに訂正しなければ、誤った利益計算による株式配当が行われていたのであるから大変である。
しかし不思議なことに金融商品取引法に基づく、監督官庁による虚偽記載の訂正命令の動きはまったくない。これでは株主は疑心暗鬼で右往左往してしまうだろう。速やかに適正適法な
企業会計が行われなければ、株式市場そのものが信用を失墜し、取引が成立しなくなる。株主代表訴訟の乱立も予想され、監督官庁は早急に混乱の収拾と善後策の表明が要求される。
思えば、多年にわたり企業会計の専門家集団(公認会計士や証券取引監視委員会の専門スタッフ)が見逃していた巨額の「将来に支払われる確定した役員報酬」を、検察官は実にいとも
簡単に「司法取引」の手法を用いて暴き立てた。この話は本当だろうか。
金融監督当局は検察の指摘にも拘わらず、有価証券報告書に「重要な事項の虚偽記載」があったとして、金商法規定の是正命令を初めとする必要な措置・処分をしないであろう。
それはゴーンらが公訴を提起され裁判が開始し、詳細な情報が公開されても変わらない。
なぜか。検察は隠蔽されていた「確定した将来の役員報酬」を発見し、それが有価証券報告書に記載されず隠蔽されていたから虚偽記載罪として検挙したものと思っているが、企業会計の
専門家から見れば、検察はゴーンらの「白日夢」を断罪したに過ぎないと考えているからである。今後も検察の主張に賛同する公認会計士は現れることはない。 ガソリンが2週連続で下がってた 140円(プリカだと137円) つまり、「隠蔽された」「確定した将来の役員報酬」なるものが、そもそも企業会計上には存在しない概念だからである。法的に論理的に実在性のない「確定した役員報酬」であるから、
有価証券報告書に記載するいわれもなく、虚偽表示となることもない。結局、検察はゴーンらが隠密に描いた「白日夢」を摘発したのである。
有価証券報告書に記載されるべき「確定した役員報酬」
有価証券報告書に記載された役員報酬が正当なものであるか否かの判断は、期末の決算として取締役会が承認した決算書の記載内容と照合して行う。期首に支払予定(予算)として計上
された役員報酬を期首の取締役会で承認しており、決算書の記載もこの照合が当然行われている。ただ、利益連動型役員報酬として、ゴーンは株主総会が議決した報酬総額の枠内で一定の
決定権限があるとされる。しかし、それとて、決定権を行使し、具体的な報酬の支払いとなってこそ決算書に記載され取締役会が承認できる。決定が取締役会に報告され取締役会の承認を
得なければ、適法な取締役報酬の支払いとはならないし、法的には取締役報酬は存在しない。これが多年、多数の公認会計士が有価証券報告書の取締役報酬に虚偽記載がないと判断して
きた理由である。
わかり易くいえば、取締役会の知らない役員報酬などこの世に存在せず、当事者が勝手に役員報酬と名付けても、所詮それは欲ボケ「白日夢」のなかでのこととなる。
(つづく) >>400
くそほっこめ
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 >>405
原発ガンガン稼働させて電気料金も下げよう >>397
トヨタの章夫ちゃんに高いて言われてる
トランプに頼むか 「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」〜最終責任は安倍内閣にある(郷原信郎が斬る)
https://getnews.jp/archives/2102906
東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が
計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は
全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを
合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたこと
などから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬ではなく「退任後の役員報酬の支払の合意を有価証券報告書に記載しなかった事実」であることは、ほぼ疑いの余地のないものとなった。
このような「退任後の報酬」について虚偽記載の犯罪が成立するのか、マスコミからも疑問視する見方が示されているが(【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】*1 )、検察は、
意に介さず勾留延長請求を行い、10日間の延長が認められた。12月10日の延長満期に向けて、検察が本当にゴーン氏を起訴するのかどうかに注目が集まる。
*1:「ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日」2018年11月27日『Yahoo!ニュース』
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181127-00105589/ 上記記事等でも述べたように、逮捕容疑からは、検察官が、本当にゴーン氏を起訴できるのか疑問だ。しかし、検察は、独自の判断で、国際的に活躍する経営者のゴーン氏をいきなり逮捕し、日本国内だけ
ではなく国際社会にも重大な影響を与えたのであり、もし、ゴーン氏が不起訴となった場合は、国内外から激しい批判・非難を受け、検察幹部は重大な責任を問われることになる。「組織の論理」からは、
検察が独自の判断で行ったゴーン氏逮捕を自ら否定するような不起訴の判断を行うことは考えにくい。
検察のゴーン氏処分に関しては、逮捕容疑の内容からすると「起訴は考えにくい」が、検察の「組織の論理」からは「不起訴は考えにくい」という2つの見方が交錯することになる。
日本の検察制度と特捜部の「検察独自捜査」
そこで、まず、日本の検察制度、組織の特性など、検察独自捜査事件での処分の刑事司法的背景の面から、なぜ「組織の論理」としてゴーン氏の不起訴が考えにくいのかについて述べる。
日本の検察官は、刑事事件について起訴する権限を独占している。その検察官の事務を総括するのが「検察庁」である。検察庁は法務省に属する行政組織であるが、職権行使の独立性が尊重され、法務大臣が
検事総長に対して指揮権を行使する場合(検察庁法14条但書)以外には、外部からの干渉を一切受けず、起訴・不起訴の理由について説明責任を負わず、情報開示の義務もない。
そして、日本の刑事裁判所は、有罪率99.9%という数字が示すように、著しく検察寄りであり、殆どの事件で、検察が起訴すればほぼ確実に有罪になる。検察の判断が、最終的な司法判断となるといってもいい。 それをいうなら、タクシー料金や電車バスも下げるべきだろ 日本では、犯人を検挙し、逮捕するのは、原則として警察であり、捜査段階での検察官の役割は、警察が検挙した事件や犯人の送致を受けて、捜査の適法性や証拠を評価し、身柄拘束の要否を判断すること、
起訴・不起訴を決定することであり、基本的には「客観的な判断者」の立場だ。
しかし、例外的に、検察官が独自に捜査をして、被疑者の逮捕・捜索から起訴までの手続きをすべて行うことがある。それを「検察独自捜査」と呼ぶ。それを行うための組織として、東京、大阪、名古屋の
3地検に、特別捜査部(特捜部)が置かれている。
検察独自捜査においては、犯罪の端緒の把握、逮捕など、一般の事件の警察の役割を、すべて検察官とその補助者の検察事務官が行う。検察官は、刑事事件として立件するか否かを判断し、自ら裁判所に
令状を請求して逮捕・捜索等の強制捜査を行い、取調べを行った上、その事件の起訴・不起訴を決定する。つまり、検察独自捜査の場合は、捜査から起訴までのすべての判断を検察官だけで行うことができる。 検察独自捜査での逮捕で「不起訴」はあり得ない
特捜部が「政界、財界等の重要人物」を対象に強制捜査に着手した場合、それによって重大な社会的影響が生じる。それだけに、特捜部の強制捜査着手については、高等検察庁、最高検察庁等の上級庁にも
報告されて了承を得ることになっており、組織内で慎重な検討が行われた上、検察の組織内で意思決定される建前となっている。特捜部の強制捜査についての責任は、検察組織全体が負うことになる。
こうした経過を経て被疑者の逮捕が行われるので、逮捕後に想定していなかった事実関係や法律問題が明らかになり、有罪であるか否かに疑問が生じた場合でも、検察が起訴を断念することは、まずない。
起訴を断念すれば、検察組織として被疑者の逮捕という判断をしたのが誤りであったと認めることになり、重大な責任が生じるからである。
一方、起訴さえしてしまえば、日本の裁判所では、無罪判決が出される可能性は著しく低いが、それは特捜部の事件で特に顕著である。仮に一審で無罪となっても、一層検察官寄りの上級裁判所が無罪判決を
覆して有罪となる場合がほとんどだ。これまで、特捜部が起訴した事件で最終的に無罪になった事件は極めて稀である。
ゴーン氏の逮捕容疑にいかに重大な疑問があっても、ゴーン氏を起訴して有罪にできる確信がなくても、検察の「組織の論理」からすると、検察自らがゴーン氏を逮捕した以上、検察の処分は「起訴」以外に
あり得ない。
しかし、今回のゴーン氏の事件については、検察が、その「組織の論理」を貫徹できるのか。マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり、その後の報道によって
事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。 >>404
近所の出光は出光のクレカで136円だった。
昔は出光のスタンドって割高だったのに最近は出光のセルフが一番安いな
弱小勢力になったせいだと思うが ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問
これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。
ゴーン氏は、2010年3月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約20億円だった報酬のうち
半額については、退任後に退職慰労金やコンサルタント料等の名目で支払う旨の「覚書」を締結し、その後も毎年、退任後の支払予定の金額を合意していた。この「覚書」は、秘書室長が極秘に保管し、財務部門
にも知らされず、取締役会にも諮られなかった。秘書室長が、検察との司法取引に応じ、「覚書」を提出した。
ここで問題になるのは、(ア)退任後の支払いが確定していたかどうか、(イ)有価証券報告書等への記載義務があるのか、(ウ)(仮に記載義務があるとして)記載しないことが『重要な事項』に関する虚偽記載
と言えるか(金融商品取引法197条では、「重要な事項」についての虚偽記載が処罰の対象とされている)、の3点である。
(ア)の「支払いの確定」がなければ、(イ)の記載義務は認められないというのが常識的な見方であり、マスコミの報道も、本件の最大の争点は(ア)の「支払いが確定していたかどうか」だとしているものが大半だ。
しかし、一部には、(ア)の「支払いの確定」がなくても、(イ)の記載義務があるというのが検察の見解であるかのような報道もある。確かに、有価証券報告書の記載事項に関する内閣府令(企業内容等の開示に
関する内閣府令)では、「提出会社の役員の報酬等」について
報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。 携帯電話に惜しみなくお金使ってる?
生活必需品だから
しょうがなく支払ってるだけや(´・ω・`) とされている。検察は、それを根拠に、未支払の役員報酬も「受ける見込みの額」が明らかになれば「支払いの確定」がなくても記載義務があるとの前提で、ゴーン氏が秘書室長との間で交わした「覚書」によって、
退任後に受ける役員報酬の見込みの額が明らかとなったのだから、(イ)の記載義務がある、と考えているのかもしれない。
「見込みの額」は「重要な事項」には該当しない
しかし、(イ)の記載義務があるとしても、その記載不記載が、(ウ)の「重要な事項」についての虚偽記載にただちに結びつくものではない。
有価証券報告書には、投資家への情報提供として様々な事項の記載が求められているが、そのうち、虚偽の記載をした場合に犯罪とされるのは「重要な事項」に限られる。これまで、「重要な事項」についての虚偽記載
として摘発の対象になったのは、損益、資産・負債等の決算報告書の内容が虚偽であった場合に限られている。それらは、記載の真実性が特に重視され、監査法人などによる会計監査というプロセスを経て有価証券報告書
に記載されるものであり、「重要な事項」に該当するのは当然である。
それに対して、役員報酬の額は、会社の費用の一つであり、総額は決算報告書に記載されるが、それとは別に、2010年から、高額の役員報酬の支払は、有価証券報告書に記載して個別に開示すべきとされた。個別の役員の
報酬が、会社の利益と比較して不相当に高額である場合には、会社の評価に影響する可能性があり、投資判断に一定の影響を与えると言える。しかし、この個別の役員報酬の記載は、会計監査の対象外であり、報酬額が、
会社の利益額と比較して不相応に過大でない限り「重要な事項」には該当しないと考えるべきであろう。
ましてや、支払うことが確定していない将来の支払いであれば、実際に支払われた役員報酬より、投資判断にとって重要性がさらに低いことは明らかだ。上記の内閣府令を根拠に、「受ける見込みの額が明らかになった」
ので記載義務はあると一応言えたとしても、投資家の判断に影響する「重要な事項」とは言えないことは明らかであり、それについて虚偽記載罪は成立しない。 ガソリン税いいかげんにしろよ
次は電気自動車税作ってくるぞこいつら
滅茶苦茶 最大の争点は「退任後の報酬の支払が確定していたか否か」
結局のところ、ゴーン氏の逮捕容疑に関する最大の争点は、「将来支払われることが確定した」と言えるかどうかに尽きる(マスコミ報道でもその点を最大の問題点と捉えている)。
検察は、ゴーン氏が、毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を、毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、
退任後の報酬であっても将来支払われることが確定した報酬で、報告書に記載する必要があったと判断したと報じられている。要するに、役員報酬の金額は、2010年3月期以前も、それ以降も約20億円と変わらず、
単に「支払時期」だけが退任後に先送りされたと解しているようだ。
しかし、ゴーン氏に「退任後に支払うこととされた金額」は、単に「支払時期」だけではなく、その支払いの性格も、支払いの確実性も全く異なる。
上場企業のガバナンス、内部統制を前提にすれば、総額で数十億に上る支払いを行うためには、稟議・決裁、取締役会への報告・承認等の社内手続が当然に必要となる。秘書室長との間で合意しただけで、財務部門も
取締役会も、監査法人も認識していないというのであるから、ゴーン氏の退任後に、どのような方法で支払うにせよ、社内手続を一から行う必要がある。
報道によれば、検察は、「ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったこと」を強調しているようであり、それを「支払いの確定」の根拠だとしているのかもしれない。しかし、「退任後の報酬支払い」を秘書室長
と合意した時点では、ゴーン氏が自らの役員報酬を決める権限を有しており、約20億円の役員報酬を受け取ることも可能だったとしても、その一部の報酬の支払いを「退任後」に先送りしてしまえば、話は全く違ってくる。
退任後に、コンサルタント料などの名目で支払うことについて社内手続や取締役会での承認を得る段階では、既に退任しているゴーン氏に決定する権限はないのである。 ライドシェアなんて優遇しなくていい
むしろ車買ってる人を優遇しろそうしないと日本の産業や地方は衰退するぞ 実際に、今回の事件での逮捕の3日後に代表取締役会長を解職され、今後、取締役も解任される可能性が高まっているゴーン氏が、「先送りされた役員報酬」の支払いを受けることができるだろうか。
年間約20億円の役員報酬だったのが、2010年以降、約半分の金額となり、残りは「退任後の支払い」に先送りされたことで、「支払時期を先送りした」だけではなく、確実に支払いを受ける金額は半額にとどまることに
なった。ゴーン氏の意思で、残りの半額については、支払いの確実性が低下することを承知の上で、退任後に社内手続を経て適法に支払える範囲で支払いを受けることにとどめたということであろう。
結局のところ、日産の執行部や財務部門も認識しておらず、取締役会にも諮られていない以上、支払いの確実性は確実に低下しているのであり、日産という会社とゴーン氏との間で、役員報酬の「支払いが確定した」とは
到底言えない。したがって、それを有価証券報告書に記載しなかったことが虚偽記載罪に当たらないことは明らかだ。
しかし、それでも、検察は、「組織の論理」から、ゴーン氏を起訴するであろう。
ゴーン氏起訴が日本社会に与える重大な影響
検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、前記のような「退任後の報酬」という事実だけであった場合、その罪状で、日産・ルノー・三菱自動車の3社の会長を務める国際的経営者の
ゴーン氏を突然逮捕し、ゴーン氏らの取締役会出席を妨害し、代表取締役会長を解職するに至らせたことを正当化できるとは到底思えない。その罪状に比べて不相応に長い身柄拘束など、不当な捜査・処分が行われたことについて、
国内外からの激しい批判にさらされることは必至だ。それは、裁判で有罪になるか無罪かという問題ではない。 自民党税調、毎年毎年チマチマいじって税制複雑にして裁量行政にして…
それこそが権力の源泉なのだろうが、およそ「日本の未来」なんてのとは程遠いわな。 >>408
えらい詳しおすなぁ
(´・ω・)
(っ=川o >>426
受益者負担の観点から自動車ユーザーが一定の税金負担するのは当たり前だ
もちろん電気自動車にも課税すべき それが日本社会に与える悪影響は計り知れないものとなる。ルノーの筆頭株主でもあるフランス政府、さらには、ゴーン氏が国籍を持つレバノン、ブラジル等との外交問題に発展する可能性もあり、また、被疑者の長期間の身柄拘束や、
弁護士が同席できない取調べによる人権侵害等に対する国際的な批判が高まっている中、ゴーン氏への人権侵害の理由となった罪状が上記の程度のものであったことが明らかになれば、日本の法制度に対する信頼は地に堕ち、日本の
企業社会での外国人の活用にも大きな支障を生じさせかねない(八幡和郎氏【日産の強欲は日本の安全保障にも危険】*2 )。
*2:「日産の強欲は日本の安全保障にも危険(特別寄稿)」2018年12月03日『アゴラ』
http://agora-web.jp/archives/2035981.html
このように考えると、検察が上記「罪状」だけでゴーン氏を起訴することは、日本社会に重大な損失を与えるだけでなく、国益をも損なうものである。
そのような不当な起訴が、検察の「組織の論理」で行われようとしている時、行政権の行使について国会、そして国民に責任を負う内閣は、「検察当局の判断を尊重する」ということで済ませてしまって良いのだろうか。
「検察の権限行使の独立性」と、その例外としての法務大臣指揮権
検察庁も行政機関であり、その権限行使について最終的には内閣が責任を負う。しかし、一方で、検察の職権行使には独立性が認められており、基本的には、捜査、処分や公判対応等について、政府を含め外部からの干渉を受ける
ことはない。
それは、検察の職務が、「個人の犯罪」について法と証拠に基づいて客観的な判断を行い、証拠があれば起訴し、なければ不起訴にするということに尽きるからである。行政機関としての政策判断を行う余地は殆どなく、むしろ、
政治的な意図などで外部からの介入が行われると、捜査・処分の公正さに疑念が生じることもあるので、「検察の独立性」が強く保障されている。全国の検察庁で日々、取調べや処分が行われている事件の殆どは「個人的事象」
であり、その個人にとっては極めて重大な問題であるが、捜査や処分が社会に対して生じさせる影響は大きくない。このような事件については、事件の軽重に応じて検察庁の内部で「適切な判断」が行われることが重要であり、
それで足りる。 >>426
電気自動車税は当然作るだろ。
作ってもらわなきゃ困る。
それがどういう形かは知らないけど。 そんなに日本経済に悪影響があるなら増税なんかするなアホンダラ! しかし、刑事事件の中には、国や社会に重大な影響を与えるものがある。
検察内部で「法と証拠に基づいて適切な判断を行う」だけでは、国の利益、社会の利益を守ることができない、国や社会に重大な影響を与える事件については、内閣の一員で、検察を所管する大臣である法務大臣には、検事総長
に対する指揮権が与えられている。
検察庁法14条は、「法務大臣は、検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と規定している。個々の事件の
取調べ・処分などの検察官の権限行使については、法務大臣は、検事総長を指揮し、部下の検察官を指揮させることで、その権限行使に法務大臣の指揮を反映させることができる。
これは、「一般的な事件」については法務大臣が検察庁の捜査や処分に関わることはないが、例外的に、社会に重大な影響を与え、国益にも関わるような「特別の事件」については、法務大臣が検事総長を通じて個別事件の捜査
・処分をも指揮することができるという趣旨である。
実際に、「特別の事件」に当たる可能性がある重要事件・重大事件については、法務大臣の指揮を受ける可能性があるので、検察庁では「請訓規定」に基づいて、検事総長、法務大臣両方への報告が行われている。これを
「三長官報告」(「法務大臣、検事総長、検事長への報告」)と呼んでいる。 行政機関である以上は、検察庁も、国会で選ばれた内閣の指揮監督下にあるという原則を維持する必要があるので、「検察の職権行使の独立性」の例外
を設けているのがこの法務大臣の指揮権の規定である。
「特別の事件」の典型が、国家としての主権を守り、他国との適切な外交関係を維持することに影響する「外交上重大な影響がある事件」である。実際に、2010年9月に起きた尖閣諸島沖での中国船の公務執行妨害事件では、
那覇地検次席検事が「外交上の影響」を考慮して船長を釈放したことを会見で認めた。それが、当時の民主党内閣の判断によるものであることは明白だったが、外交関係への配慮も含め、すべて検察の責任において行ったように
検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をするにとどめた。この事件でも、外務大臣も含む内閣の判断が、法務大臣の検事総長への指揮という透明な手続で、刑事事件の捜査・処分に反映されるべきであった。
ゴーン氏起訴に対する安倍内閣の責任
今回の事件でゴーン氏が起訴され、しかも、起訴事実が、上記のような罪状にとどまった場合、フランス政府が筆頭株主のルノーの会長でもあるゴーン氏に対して、日産経営陣のクーデターに手を貸すかのような突然の逮捕を
することを正当化することは到底できない。フランス、レバノン、ブラジル等との外交関係にも重大な影響を生じかねず、また、日本の刑事司法に対する国際的信頼を損ないかねない。
「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」(憲法66条3項)。行政機関である検察の権限行使も、当然、この「行政権の行使」に含まれるのであり、安倍内閣にとって、日本の国益にも社会的利益
にも重大な影響を与える事件ついて、検察の「組織の論理」によって起訴が行われ、国益が損なわれようとしている時には、「検察当局の判断に委ねる」ということで済ますことはできない。 空き家の実家に固定資産税以外に課税するって通知が来た
その自治体に住んでないと課税だって 別荘税みたいなもんだね 「行政各部を指揮監督する」(憲法72条)内閣総理大臣として、法務大臣を指揮する立場にある安倍首相は、法務大臣の指揮権によって検察のゴーン氏起訴を止めることの是非を真剣に検討しなければならない。そこで必要
なことは、検察がゴーン氏に対して行おうとしている刑事処分が、検察の「組織の論理」だけでなく、日本の経済社会のみならず国際社会の常識から逸脱したものでないかどうかを、内閣の責任において検討することである。
安倍首相が、「適材適所の閣僚人事」として、検察官・法務省官僚の経験を有する山下貴司氏を法務大臣に任命しているのも、このような場合に、内閣の一員たる法務大臣として、事件の内容や身柄拘束の当否等について
検察当局から詳細に報告を受け、適切な対応をおこない得るからであろう。
検察がゴーン氏に問おうとしている「罪状」は、有価証券報告書への役員報酬の記載という上場企業の開示の問題である。役員報酬の虚偽記載、しかも支払方法も確定していない「退任後の報酬」の記載が、投資判断にとって
「重要な事項」と言えるかという点は、本来、金融庁の専門領域である。また、その程度の「罪状」による検察の逮捕、長期間にわたる身柄拘束が、先進国の常識を逸脱したものでないか、それが国際社会からどのような批判
を招くのかという点は、外務当局において把握できる。
これらの点について、内閣として、慎重な検討を行った上、安倍首相と山下法務大臣との間で協議・検討し、検察のゴーン氏の起訴方針に対する指揮権の行使を検討すべきである。
日本政府は、韓国最高裁の徴用工判決という「司法判断」について韓国政府を厳しく非難しているのであり、ゴーン氏起訴に対する国際的批判が起きれば、「司法判断だ」という理由で批判をかわすことはできない。ましてや、
検察は、準司法的性格を有するとは言え「行政機関」である。検察の捜査や起訴に対する批判は、政府として正面から受け止めざるを得ない。
ゴーン氏の事件は、決して同氏個人の問題ではない、日本の国と社会の利害に関わる重大な問題である。検察庁の権限行使に対して、最終的な責任を負うのは、内閣の長たる総理大臣の安倍首相なのである。 >>417
欧米では公共交通インフラ支えるために、
公共交通無料化やってる地方都市あるな 国民にわざわざ車強制するなよ。駅近に住んだっていいじゃん。
環境負荷のこと言うならカーシェアリング優遇したっていいだろ。
結局税金は減らしたくないだけだろ。 ゴーン氏の事件は、決して同氏個人の問題ではない、日本の国と社会の利害に関わる重大な問題である。検察庁の権限行使に対して、最終的な責任を負うのは、内閣の長たる総理大臣の安倍首相なのである。
↑
郷原弁護士、ゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターに関して、遂に安倍晋三を名指しして批判w
大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー 距離に応じて課税するってやり方だとメーター巻き戻す業者出てきそうだな 440 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 22:04:47.36 ID:KnSF/BiX0
世耕の尻に火が付いたどころか、世耕の背中の薪も炎上w
慌てて安倍晋三の手招きで飛び乗ったのは泥船でしたw
大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー
448 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 22:07:39.37 ID:KnSF/BiX0
安倍と世耕と安倍突撃隊ですし詰め状態の泥船は、強風に煽られてどんどん岸から遠ざかるのであった!w
完
463 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 22:10:51.02 ID:KnSF/BiX0
無理矢理泥船に連行された山本一太と上念などは、身の凍る嵐の海に飛び込んで、
何とか岸まで泳げたようだw わははww みんなコンパクトシティに住んで一般の人が車なんて使わなくて過ごせるようにした方が良い あとは地方税があっていいのかって思うのはたばこ税、
「たばこは地元で買いましょう」みたいな幟を未だに見かける。 627 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 22:55:22.56 ID:KnSF/BiX0
国内外から安倍晋三に四方八方から矢が飛んでくるw
634 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 22:57:50.16 ID:KnSF/BiX0
安倍晋三は生きた標的だw どんどん射撃の的にしてやれw わははww
639 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 22:59:00.20 ID:KnSF/BiX0
安倍晋三はゴキブリの如き生命力とトカゲの尻尾の如き再生力とカエルのような太い神経と生活力を持っている。
矢を何本も命中させても、なかなかくたばらないw 現行の自動車税より電気自動車の税を大幅に軽減すれば、EV普及に弾みがつくと思うけどな。 課税しようとすればなんでもできちゃうからな 道路歩いてるから体重に応じた重量税とか 【中国】米国製自動車の関税引き下げへ動き、40%から15%にー関係者[12/11]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-11/PJKOZH6JTSEE01
・国務院に関税を15%とする案が提出、数日以内に検討
・トランプ氏、サミット後に譲歩勝ち取ったとアピールしていた
中国は米国製自動車に課している関税の引き下げに動く。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米大統領は今月上旬すでに、
アルゼンチンで行われた米中首脳会談で中国から自動車関税を巡る譲歩を勝ち取ったとアピールしていた。
関係者によると、米国製自動車に対する関税を現行の40%から15%に引き下げる案が国務院に提出されており、数日以内に検討される。
関税の引き下げはまだ確定しておらず、依然として変更の可能性もある。中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟
最高財務責任者(CFO)逮捕に伴う米中外交上の対立にもかかわらず、両国の通商担当トップは中国時間11日朝に電話協議を行い、
少なくとも交渉が継続していることを示唆した。
中国財政省に通常時間外にファックスを送信し、コメントを求めたがまだ返答は得られていない。 >>437
歩行者も受益者だろ
宅急便の恩恵受けてるやつも受益者なんだよ
典型的な都会の車必要無いやつらの考え方だな 外貨も稼げるとか言うならドメスティックな軽自動車よりワールドワイドな小型車や普通車減税したほうがいいだろ いつも車産業は裾野が広いって言うけど、そんなの全産業だっての
(´・ω・)
(っ=川o 無人タクシーと無人バスで自動車保有台数は激減するだろ >>458
別にEVを促進すべき理由なんかないからw
せいぜいちょっとCO2排出を減らすぐらいの効果しかない 762 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 23:29:51.08 ID:KnSF/BiX0
>>755
どうやら西川が捏造した「証拠」に検察庁も騙されたようだw
だが今更それを言い出せないので西川も逮捕へw
大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー
764 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 23:30:33.62 ID:KnSF/BiX0
>>761
じゃあ特捜部はそれを会見ではっきりと出せばいいじゃん?w m9(^Д^)プギャー
773 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 23:32:22.07 ID:KnSF/BiX0
>>767
官僚の個々人は馬鹿ではないと思うけど、組織が腐ったんだよ。戦前もそうだった。 >>451
わけのわからない被害妄想っていうけど、
税制が訳わからなすぎなんだよ。 >>444
空家だと住宅用地の特例が適応外になるので固定資産税は6倍で都市計画税は3倍になる。 >>459
でも自動運転が本格化したら、運転システムに支配されるだけで
車両メーカーの旨みは無くなるんだよな
先は暗いよ
>>466
いやよく分からん
カタカナの法人と所長ってかいてあったから >>462
意味が分からんw
上にもガソリンの話書いてるが俺自身ドライバーだからw
お前さんのように負担を他人に押し付けて利便性だけ享受しよう、
なんて卑しい根性してないだけだ 777 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 23:33:54.91 ID:KnSF/BiX0
>>774
世耕はこの機会にフランスから日産を盗んでやろうとしたんだろw
その結果安倍晋三と一緒に嵐の海に泥船で漕ぎ出す破目にw
大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー
787 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 23:37:33.95 ID:KnSF/BiX0
>>780
西川がゴーン会長を追い出すためにそそのかしたと見た。だがゴーン会長は落とし穴には落ちなかった。
>>782
それも続報がないな。ルノーの取締役の連中は何を見たかを言えばいいのに、言わない。
またルノーはゴーン会長の再逮捕にもコメントなし。水面下で殴り合いしていると見てよかろう。
798 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/11(火) 23:39:18.12 ID:KnSF/BiX0
>>790
G20で各国首脳が安倍晋三に会談を申し込んだらしいなw
安倍の弱みに付け込んで身ぐるみ剥がそうとしてんだろうw わははww >>428
あれは依存症にされてるだけやな(´・ω・`)
スマホゲーの実態を政治家が知ってるのなら
ただちに法規制するべきや >>464
軽自動車とコンパクトカーの税制鞘寄せしたら軽のメーカーが反発するとかあるんだろう。
法人の外形標準課税に中小零細が反対するから、財界としては一応まとまって反対するみたいな感じで。 >>466
番組冒頭で言ってた
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 日本人もイエローベスト着て暴動起こしてもいい
右も左も関係ない ゴーン氏事件報道の“誤謬”〜有報虚偽記載「犯罪行為」は「記載」ではなく「提出」
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181212-00107416/
東京地検特捜部が、日本の社会のみならず、国際社会に衝撃を与えた「日産カルロス・ゴーン会長逮捕」、その事件が、12月10日の勾留延長満期で、一つの節目を迎えた。
有価証券報告書に記載されなかった役員報酬というのが「退任後の報酬の支払の約束」に過ぎないことが報じられ、その程度の事実で逮捕を行ったことに衝撃を受けたが(【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” 〜“隠蔽役員報酬”は支払われて
いなかった】)、起訴事実も、報道されていた事実と全く変わらなかった。そして、再逮捕事実も、報じられていたとおり、当初の逮捕容疑と同じ有価証券報告書の虚偽記載罪の「直近3年分」だった。
検察は、起訴直後の東京地検次席検事の記者会見でも、起訴事実、再逮捕事実について、「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」として説明せず、一つの犯罪による「逮捕・勾留」を繰り返す違法な身柄拘束ではないかとの批判にも全く
耳を貸さなかった。
一方で、メディアには詳細に「非公式説明」しているようで、報道によって、検察の主張や証拠関係が概ね明らかになっており、それにより、起訴事実、逮捕事実が虚偽記載罪に当たらないとの確信は一層深まった。
しかし、報道には、捜査・処分を正当化しようとする検察からリークを受けてバイアスがかかっているのか、問題点の整理が適切に行われているとは言えず、条文に書かれた「犯罪行為」すら正しく伝えられてない。
報道が、世の中に、ゴーン事件についての誤解を生んでいる。 環境負荷言うなら自動車を持たないのが一番いいじゃん 有価証券報告書虚偽記載罪は「虚偽の記載」ではなく、その「提出」が犯罪行為
ゴーン氏らの起訴・再逮捕について、NHKは、次のように報じている。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴しました。また、特捜部は昨年度までの直近の
3年間でも、42億円余りの報酬を少なく記載していた疑いで、ゴーン前会長を再逮捕しました。
他のメディアの報道も、概ね同様である。
しかし、ここには、重大な誤謬がある。
有価証券報告書虚偽記載罪を規定する金融商品取引法197条1項1号は、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」を罰するとしている。
つまり、「虚偽記載罪」と称されているが、犯罪行為は「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」なのである。犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」であり、日産の場合は代表取締役CEOである。
当初の検察当局の発表では、逮捕容疑は、「有価証券報告書に虚偽の記載をして提出した」と概ね正しく説明されていた。ところが、その後の報道では、逮捕容疑が、「報酬を少なく記載していた」という書き方になり、上記のNHKの記事は、
起訴事実についても再逮捕容疑についても、「少なく記載していた」としており、「虚偽の記載」をすることが犯罪であるかのように表現している。
当初の逮捕容疑の2015年3月期までの5年間は、ゴーン氏がCEOだったので、ゴーン氏自身が提出義務を負うため、「虚偽記載」であっても「提出」であっても、大きな違いはない。しかし、直近2年分については西川氏がCEOなのであるから、
虚偽の有価証券報告書の「提出」について、まず責任を問われるのは西川氏だ。 >>470
政府は車保有しろ、都会に住むな、なんて言ってないからw>>448 上記のNHKの記事では、
退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し、法人としての日産も起訴しました。
としている。しかし、西川氏は、「うその記載を許した」だけでなく、ゴーン氏の「退任後の報酬」について西川社長が認識していたとすれば、「うその記載のある報告書を提出した」疑いがあるのであり、少なくとも、直近2年分については、
「法人としての日産の起訴」だけにはとどまらない。西川氏自身の刑事責任の問題を避けて通ることはできないのである。
「退任後の報酬の支払の確定」をめぐる“混同”
もう一つの問題は、「退任後の報酬の支払」について、(a)「支払の金額」、(b)「支払の確実性」、(c)それが「役員報酬」であること、という3つの問題とが混同されていることである。
多くの記事で、
特捜部は、ゴーン容疑者が退任後に受け取ることにした報酬に関する覚書など複数の文書を退任後の報酬が確定していたことを示す証拠とみている。これに対して、ゴーン氏らは、「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、
いずれも容疑を否認している。
などと、検察側の主張とゴーン氏側の主張を紹介していたが、今回の起訴の段階で、この点について、さらに詳しく報じている。
検察から最も正確な情報を得ていると思われる朝日(12月11日)の記事では以下のように書かれている。
特捜部は、不正の実行役とみる秘書室幹部らと司法取引し、刑事責任を減免する見返りに複数の文書を入手した。 >>444
土地を遊ばせずに活用するなり処分するなりしろって事なんだな 重量と出力で課税すればいい
税制複雑化するって
今やろうとしてるぐちゃぐちゃなポイント還元と一緒 中でも重視するのは、年間報酬の総額(約20億円)と、その年に受け取った額(約10億円)、差額(約10億円)の3項目が具体的に記載された合意文書(「書類1」)だ。一部のものにはゴーン前会長と秘書室幹部の署名があるとされる。
秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だと説明し、「ケリー前代表取締役にも報告した」と供述しているという。
また特捜部は、「報酬隠し」を補強する証拠として、退任後の支払い方法が書かれたという書面(「書類2」)にも注目する。コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されており、報酬の一部だと分からない
ようにする隠蔽工作とみている。
この書面には、ケリー前代表取締役と共に、西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)の署名があった。特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だが、不正を知り
得る機会があったと経営責任を問われる可能性はある。
「支払の金額」について、ある年度の役員報酬として予定していた金額のうち、その年度には役員報酬として一部しか支払わらわず、退任後に別の名目で支払われることを予定していた場合、退任後の支払予定額をどのような金額に設定するか
という問題(a)と、それがどのような条件で支払われるのか、確実に支払われるのかという問題(b)とは別の問題だ。それを、その年度に役員報酬としての支払を予定していた額と、実際に支払った額との差額にするというのは、一つの支払予定額
の設定の方法だが、金額をそのように設定することは、退任後の支払が確定的であることには直接結びつかない。
朝日記事の書類1で、退任後の支払予定額が「年間報酬の総額と、その年に受け取った額の差額」とされているが、それは、支払の確実性に直接結びつくものではない。また、同記事で、「秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だ
と説明した」とされているが、秘書室幹部には、退任後の報酬を確約する権限はないし、ゴーン氏にも、その年度で支払う報酬額を確定させる権限はあっても、自分が退任した後の報酬支払を確定させる権限はない。 そして、さらに問題なのは、契約の効力としての(b)の「支払の確実性」の問題と、それが「役員報酬」の支払と言えるのかという問題(c)とが混同されていることだ。
「退任後の支払い方法が書かれた書面」の法的有効性
朝日記事によれば、退任後の支払い方法が書かれたという書面(書類2)に、コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されているとのことだが、問題は、書類2の内容となっている「コンサルタント契約や
競合他社に再就職しない契約」の有効性だ。
その書類には西川社長も署名しているのであるから、法的に有効なのではなかろうか。そうだとすれば、(b)について、「退任後の支払はほぼ確実」と言えるが、それによって支払われるべき報酬は、「コンサルタント契約や競合他社に再就職
しない契約」の対価であって、「役員としての業務の対価としての役員報酬」ではない。したがって、その金額を有価証券報告書に「役員報酬」として記載する義務はなく、虚偽記載罪は成立しない。
朝日記事からすると、検察は、この書類2が「報酬隠し」を補強する証拠であり、「報酬の一部だと分からないようにする隠蔽工作」と見ているとのことだが、だとすると、この書類2は、偽装工作のためのものであって、法的に無効という
ことになる。しかし、書類2が法的に無効なものであれば、(b)の支払の確実性が否定されることになる。
つまり、書類2が有効なものであれば、「退任後の支払」は相当程度確実なもので、それによって(b)の「支払の確定」が肯定される余地はあるが、それは、その契約の対価の支払であって役員報酬ではないので、(c)の「役員報酬」が否定
される。また、書類2が「偽装工作」のための名目だけのもので法的に無効なものであれば、 (b) の「支払の確定」が否定される。
いずれにしても、ゴーン氏の「退任後の報酬」について有価証券報告書への記載義務が生じる余地はなく、虚偽記載罪は成立しないのである。 「隠蔽工作」に加担した西川氏の刑事責任
しかも、もし、西川氏が、書類2が「隠蔽工作」のための書類で、それに社長の西川氏が署名をしたということになると、同氏は「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したことになる。
朝日記事は、
特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だ
と述べているが、契約が名目だけのものだったと認識していたのであれば、「報酬隠しの認識が不十分」とは言えないことは明らかだ。
直近2年分については、有価証券報告書の作成・提出義務者である西川氏が、第一次的な刑事責任を負うことは、前の記事で既に述べたとおりだが(【ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」
の可能性も】)、「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したということになると、それ以前の期の退任後の報酬支払についてもゴーン氏の共犯として刑事責任を負う可能性が出てくる。
しかも、12月9日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば(【(時事)日産・西川社長の交代を計画=ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道】)直近の年度で、約4億円近くもの高額報酬を得ていた西川氏が今回の
行動を起こした動機の一つが、ゴーン氏による社長解任の動きを察知して、その地位を守ることであった可能性が生じているのである。そうだとすると、今回の事件は、ゴーン氏と西川氏との内部抗争的な性格を持つものとなり、事件の性格は
全く異なったものになる。 走行課税もいいけど
走行距離×車重にしろよ
大型車と小型車の距離が同じで
同じ自動車税はあり得んぞアホ政府! >>483
革命気取りの白土人と同一行動とか正に生き恥だな 西川氏が「報酬隠し」の「隠蔽行為」に加担したとすれば、検察との間で「司法取引」が行われる余地もないわけではない。しかし、ゴーン氏の部下の秘書室長との間の「司法取引」であればともかく、社内の内部抗争の一方当事者との間で
「司法取引」を行うというのは、「日本版司法取引」の制度趣旨にも著しく反するもので、そのようなことが明らかになれば、制度そのものが崩壊しかねない。
起訴の時点で報道されたとおりだとすると、当初の逮捕容疑の2015年3月期までの「5年分」についても、再逮捕の容疑にされた「直近3年分」についても、有価証券報告書虚偽記載罪が成立することは考えられない。
それでも、検察が、ゴーン氏の刑事責任追及に執着するのであれば、その捜査では、ゴーン氏追い落としの中心人物となった西川氏に対する捜査・処分をどうするかという重大な問題に直面することになる。 >>495
そんなことしなくても燃料に課税すれば同じことでしょ?
そうなると問題はEVにどう課税するかだが 877 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 12:37:11.73 ID:YmfEkMft01212
検察庁、西川に全力で責任なすりつけwww
881 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 12:38:37.13 ID:YmfEkMft01212
東京地検特捜部は強盗の一味だとバレたなw 大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー
887 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 12:39:09.25 ID:YmfEkMft01212
まさに法匪 日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機
https://dot.asahi.com/dot/2018121100041.html
「公判は大荒れだな」
2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長(64)が逮捕された当初、
特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。
東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、
2015〜17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については捜査の進展はない。
亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世界に向けて振り上げた拳が空振りに終わりかねない状況になっていた。亀井氏はこう語る。
「検察は、ゴーンさんに“闇”を感じていて、捜査でその全体像の解明を目指しているのではないか。しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら『幽霊の正体見たり枯れ尾花』。検察の失態となる」
事件は新しい展開を見せている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9日、「事情に詳しい関係者」の話として、ゴーン前会長が逮捕前、経営不振を理由に西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。ゴーン氏は、米国市場の
不振や日本で相次ぐ品質検査不正問題で西川社長の手腕に疑問を感じていて、11月下旬の取締役会で解任の提案をするつもりだったという。 実況書き込み税を導入します
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 たしかに、日産の18年度上期の中間決算は営業利益2103億円で、前年同期比25.4%減。今年度の営業利益見通し5400億円の達成は危うくなっていた。5年前の2013年11月には、2期連続の業績下方修正を理由に、
ゴーン氏は当時の最高執行責任者で日本人トップである志賀俊之氏を解任した。その歴史からすると、粛清人事が再び行われてもおかしくはなかった。
ところが、11月19日にゴーン氏とケリー氏が東京地検特捜部に逮捕される。その3日後の同月22日に開かれた取締役会では、2人が欠けたことで、西川氏に近い役員の数が逆転して多数になった。もちろん西川氏の
解任が提案されることはなく、逆にゴーン氏が会長を、ケリー氏は代表取締役を解任された。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。
「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」
特捜部にとってもWSJの報道は痛手だろう。司法取引で証拠を固め、羽田空港でゴーン氏を劇的に逮捕した。ところが、逮捕後に出てくる話題は、日産の最大の株主であるルノーと西川氏ら日産経営陣による
アライアンス(提携)をめぐるつばぜり合いばかり。ゴーン氏の“金”を巡る疑惑は後景に退いてしまった。そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。
ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。 >>483
あいつら急病人の乗った車停めさせてたから同情できない 「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、
崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」
そもそも、過少に記載されたという役員報酬は、ゴーン前会長が退任した後に「コンサルタント契約」などを結ぶことによって、毎年10億円程度、支払われることになっていたものだ。そのための「覚書」も
交わしていて、西川氏も同意のサインをしていたとの報道もある。
一方、ゴーン氏は取り調べで、退任後の報酬額は正式に決定したものではなく違法性はないと主張しているようだ。ちなみに金融庁は、役員報酬の虚偽記載での行政処分について「前例はない」と説明している。
前出の郷原氏は言う。
「17年3月期と18年3月期の有価証券報告書の提出義務を負うのは、CEOの西川氏。しかも、西川氏は、退任後の報酬についての合意文書に署名もしているとのことで、有価証券報告書に真実を記載するという
義務に反したのは西川氏ということになる。今回の虚偽記載を犯罪として立件すべきだと特捜部が考えているなら、西川氏を刑事立件しない理由はありません。事実を認めているから逮捕しないとしても、
在宅起訴は避けられないでしょう」
それが、今回の事件では司法取引が行われたことで摩訶不思議なことがまかり通った。司法取引の影響があったかは不明だが、ゴーン氏とケリー氏以外で起訴されたのは、法人としての日産だけだった。
前出の亀井氏は、国会議員になる前の警察時代に組織犯罪を扱う捜査2課にいたこともある。その経験から、司法取引の危険性も熟知している。
「私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。司法取引の最大の怖さは、
えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある」 日本はガソリン高いと思ってたけど欧州はもっと高いんだね フランスのデモで知った ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけ
ではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。(AERA dot.編集部・西岡千史)
921 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 12:48:02.60 ID:YmfEkMft01212
産業革新機構の社長が「日本は法治国家ではない」と言っていた。
ここ数年の汚職や不正の数々、並びに検察庁のこのザマを見れば、まったくその通りだわ。 どこ行ったか皆バレるじゃんw
中国並の、監視社会… >>487
税制が分かりにくいのが悪い
山本は都会の奴が車買わないのよくねーみたいなこと言ったじゃん。 ダンプとか大型トレーラーは100万超えていいだろう 938 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 12:56:20.86 ID:YmfEkMft01212
ファーウェイの女保釈されたってな。ますますゴーン会長の拘留が世界の批判対象だわ。
947 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 12:59:18.53 ID:YmfEkMft01212
汚職や不正が社会に蔓延して、真面目に働こうとする意欲を奪っている。
954 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 13:03:13.16 ID:YmfEkMft01212
/::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!
.ni 7 .|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i .n
l^l | | l ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /) < 検察庁を利用してウザイ上司を冤罪で蹴落とせw
', U ! レ' / ヽ / l .i i / | U レ'//) < 「働き方改革」だw わははww
/ 〈 lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ /
ヽっ |、 ヽ `ー'´ / rニ |
/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l >>471
自動車税に限らず、他の社会保険料なんかまで含めて消費税に収斂させていくというのは、
ある意味ではフェアタックスに近いのだろうな。負担感はズッシリ感じて増税への目も厳しいから、
簡単に増税もできないし。 >>476
ガソリン税というのは主に道路の整備、補修に使われています
らしいぞw
誰が受益者なの?
誰が負担してるの? 車を買わしたいのか買わしたく無いのか政策矛盾が酷すぎるw だ〜から物流コストはそのまま物価に跳ね返るんだよアホが ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243490
「アメリカでは、ホワイトクライムで身柄の拘束というのはやらない」
日産のカルロス・ゴーン前会長が10日、有価証券報告書への虚偽記載の疑いで再逮捕された。その報道に接しつつ、アメリカで耳にしたこの言葉を思い出した。
2010年、私が住んでいたワシントンDC近郊の自治体のトップが逮捕された。容疑は収賄。業者に便宜を図った見返りに小切手を得たというものだった。
日本でも珍しくない自治体トップの贈収賄事件だが、その後の展開に驚かされた。その数日後には、容疑者となったトップが出勤している光景が、
テレビニュースで流れていたからだ。
「こんなことがあるのか?」とアメリカ人ジャーナリストに尋ねた際に言われたのが、冒頭の言葉だ。ホワイトクライムとは、収賄のような知能犯罪のことを指す。
「殺人事件の容疑者など、市民に危害が加わる恐れのあるケースでない限り、裁判所は身柄の拘束を認めない」と話した。
ゴーン前会長が問われている金融商品取引法違反は、典型的なホワイトクライムだ。日本ではなぜこれだけ長く身柄を拘束するのか?
これを各国の刑事司法の違いとして片付けようとする識者もいるが、それは無理な話だ。日本の刑事手続きでは、逮捕は逃亡、自殺、証拠隠滅の恐れのある際に
行われることになっている。これはアメリカも同じだ。
そしてアメリカでは、容疑者はパスポートを剥奪され、足首にGPSの付いた装置が着けられる。
ところで、ゴーン前会長に自殺の恐れがあるのだろうか? ないとは言えないが、そういう状況とは思えない。逃亡の恐れはどうだろう? どこかの国の大使館に
逃れて「亡命」を申請することは可能だが、現実的ではない。 では、証拠隠滅はどうだろうか? ここは留意点が付くので、次回に詳述したい。
このゴーン前会長の事件を巡っては、フランスを中心に各国で批判が出ていると各メディアが報じ始めている。ただ、事件そのものへの批判はやがて勢いを失うだろう。
パナマ文書の取材の経験から言えば、ゴーン前会長のような多国籍企業のトップに対する風当たりは、国際的にも強いものがある。
一方で考えなければいけないのは、身柄を長期に拘束するという日本の捜査手法だ。逮捕して容疑者を孤立させた上で自供を引き出す。その場に弁護士も同席できない。
これが特捜部に代表される日本の捜査手法で、これは「前時代的」だとして日本でも批判されてきた。これに対する批判は今後、欧米を中心に更に強まるだろう。
もう一つ考えなければいけないのは、この事件を報じるマスコミの姿勢だ。「関係者によると」として報じられる日本の報道は、ほとんどが捜査側のリークによるもの
となる。そうしたリークの中には、後に事実でなかったことが明らかになるケースも少なくない。世論形成のため、捜査側がマスコミを利用しているということも指摘
されてきた。こうなると、批判は日本の捜査手法だけでなく、日本の報道にも及ぶだろう。
ゴーン前会長の事件は、その結果がどうであろうとも、日本の刑事手続きと、それを報じる日本のマスコミの質が海外から問われるものになることは避けられない。 では、証拠隠滅はどうだろうか? ここは留意点が付くので、次回に詳述したい。
このゴーン前会長の事件を巡っては、フランスを中心に各国で批判が出ていると各メディアが報じ始めている。ただ、事件そのものへの批判はやがて勢いを失うだろう。
パナマ文書の取材の経験から言えば、ゴーン前会長のような多国籍企業のトップに対する風当たりは、国際的にも強いものがある。
一方で考えなければいけないのは、身柄を長期に拘束するという日本の捜査手法だ。逮捕して容疑者を孤立させた上で自供を引き出す。その場に弁護士も同席できない。
これが特捜部に代表される日本の捜査手法で、これは「前時代的」だとして日本でも批判されてきた。これに対する批判は今後、欧米を中心に更に強まるだろう。
もう一つ考えなければいけないのは、この事件を報じるマスコミの姿勢だ。「関係者によると」として報じられる日本の報道は、ほとんどが捜査側のリークによるもの
となる。そうしたリークの中には、後に事実でなかったことが明らかになるケースも少なくない。世論形成のため、捜査側がマスコミを利用しているということも指摘
されてきた。こうなると、批判は日本の捜査手法だけでなく、日本の報道にも及ぶだろう。
ゴーン前会長の事件は、その結果がどうであろうとも、日本の刑事手続きと、それを報じる日本のマスコミの質が海外から問われるものになることは避けられない。 燃費が良い車を買わせたいのか殺したいのかわからないな 地域によって変えてもいいんじゃない
首都圏は1kmあたりの走行税を地方より上げるとか >>509
税金で履いてる下駄が高いほど、原油が上がった時の影響は紛れるとも言えるか、率としては。 >>523-524
頭悪そうだけど、世の中にタダの者なんかないんだから
結局誰かが負担するんだよ ド田舎とか車がないと生活出来ない。
年寄り用に、自動車とシニアカーの間に当たる、ゴルフカート位の車があっても良いと思うんだ… 通勤と合わせて年1万キロ乗ると、
今の話だと最大19万の課税か
地方殺しだな 悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482
三菱重工がトルコへの原発輸出断念に追い込まれた。日立製作所による英国への原発輸出も、安倍政権が政府保証をつけても中ぶらりん状態だ。米ゼネコン大手の
べクテルが撤退し、プロジェクトは事実上頓挫した。にもかかわらず、日立の原発輸出を決定したのは中西宏明会長。安倍首相と食事を共にするアベ友のひとりで
経団連会長である。いまプロジェクトを畳めば、損失は最大2700億円に上る見通しで、中西会長の責任問題に発展する。それで、やめるにやめられないのだ。
結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を
続けているだけなのだ。
前回書いたように、世界経済は2019年に向けてリスクがたまってきているのに、安倍政権はなす術がない。一方で、ロクな国会審議もせずに悪法を次々と
成立させている。00〜15年に世界37カ国の235水道事業が再公営化されているのに、今になって改正水道法で水道事業を民営化する。漁業への企業参入を
促す水産改革関連法は、乱獲で漁業を破壊しかねない。改正入管法は人権侵害への改善策がなされないまま、低賃金の移民労働者の受け入れを拡大する。
しかも、これらの新法は中身は役所丸投げだ。水道民営化では、海外で料金高騰や水質悪化が大問題になったのに、裁量労働制のデータ捏造に走った厚労省が
事前審査するお笑い。水産改革関連法では漁獲量配分は役所任せ。漁業者が水産庁に報告するだけで、違反チェックの仕組みはない。改正入管法に至っては、
新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の詳細は国会審議不要の省令で定めるという。
ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁とペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。これでは国会はいらない。
辺野古新基地建設を巡っては、2度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年2月末の県民投票前に土砂投入を強行しようとしている。地方選や県民投票を
完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479
10日閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の
日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がSNS上で飛び交っている。
日刊ゲンダイは真相を追った。
〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉〈水道民営化して(麻生の)娘は大儲け〉――。ネット上には今、
こんな投稿があふれ返っている。
まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。「週刊文春」(2014年1月30日号)によると、麻生氏の娘は、同年1月中旬に
結婚お披露目会をパリで開催した。会場は、フランスで200年以上の歴史を持つ5つ星ホテル「ル・ムーリス」。両家と近しい関係者約30人が参加した夕食会は、
ルイ15世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。
麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。 >>538
田舎でシニアカーで車道走ってる年寄りいて邪魔だったわ ■野党議員の追及に色をなして反論
一方、夫がヴェオリアに勤めているかどうかは真偽不明だ。事実を裏付けるだけの情報を得ることはできなかった。
ただ、妙な疑いを持たれているのは、麻生氏の過去の発言が原因となった可能性が高い。麻生氏は、娘の結婚お披露目会の約9カ月前、13年4月に米国のシンクタンク
「戦略国際問題研究所」の講演で、「(日本の)水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶち上げたのだ。
勝手に民営化を国際公約して大威張りだが、この発言の真意を先月26日の参院予算委で野党議員に追及されると、露骨にイヤそうな表情を浮かべ、こうまくし立てた。
「講演したときの質問に答えた際の発言を、多分そこだけパクっておられるんだろうと思いますけれども」
そして、「あくまでも例示として紹介したもの」と色をなして反論したのだ。野党を批判した上、ムキになって否定した姿勢が、逆に疑惑の色を濃くしたのかもしれない。
事実関係について麻生事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。後ろめたくないのなら、堂々と説明すればいい。
娘の旦那の会社に利益誘導という情報が“フェイクニュース”だとしても、それを信じ込ませてしまう素地が、麻生氏にはある。 道路を磨耗させるwww
なんなのこの胡散臭い学者は やたらと長文のコピべ連発してる人いるけど、なんなん? 307 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 18:14:01.88 ID:YmfEkMft01212
↓馬鹿を検索すると出てくるカオw
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l^l | | l ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /) < おまえがやった〜 おまえがやった〜
', U ! レ' / ヽ / l .i i / | U レ'//) < おまえがやったんだ〜 おまえがやったんだ〜w
/ 〈 lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ /
ヽっ |、 ヽ `ー'´ / rニ |
/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l でも色々言うけど、目的は車を売りたいと言うだけだからな。
トヨタなんかが必死なんだろう。 309 :幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]:2018/12/12(水) 18:17:03.89 ID:YmfEkMft01212
うん、確かに馬鹿だw わははww
http://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/600/8ad5bd065535d513bffc8a2b9e4a7c78_600.jpg あなたは今xx走りましたね、はい税金
気持ち悪い世の中だ 保有課税は、シンガポールみたいに土地が狭ければ高いのも社会的に理があるが、日本の場合だとねえ JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243556
空中分解必至の官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」。社外取締役を辞任した星岳雄・米スタンフォード大教授は「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」
とJICの姿勢を批判していたが、この通りであれば、役員の高額報酬以上に大問題だ。原資は税金なのだ。
世耕経産相は11日の閣議後会見で、経産省が2019年度のJIC関連予算として要求していた1600億円の全額取り下げを表明。司令塔を失ってダッチロール状態
に陥ったのだから当然とはいえ、突然、予算全額を取り下げても「問題ナシ」で済むのであれば、そもそも何のために2000億円近い予算を要求していたのか。
官民ファンドは財政投融資を中心とする多額の税金が投じられている。3日に官邸で開かれた「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」によると、14の
官民ファンドに対する政府の出資金は9月末時点で7926億円に上り、さらに2兆9849億円の政府保証が付いている。ファンド経営が行き詰まれば当然、巨額の税金
はパーになるワケだが、実に9ファンドが累積赤字を抱える惨憺たる状況だ。
例えば財務省が問題視しているファンドのひとつ、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」。農林漁業者の6次産業化の取り組み支援を目的として13年、
国が300億円を出資して設立されたが、6期連続の赤字で、今年3月期の累積損失は約64億円。「ファンドはマイナスからの出発であり、投資先企業の事業がうまくいき、
企業価値が高まることで我々も収益が上がるビジネス」(A―FIVE総務部)と説明するが、単年度黒字化のメドは24年度というからクラクラする。ファンドに共通して
いるのが、多くが関係省庁から複数の出向者を抱えていることだ。
結局、「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」に過ぎない。14ファンドのうち、12ファンドは第2次安倍政権発足後に設立。
これ以上、血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべきだ。 カチカチ鳴らすなよオッサン
だれかこのオッサンからペン取り上げろや ガソリン税やめるなら走行課税いいけどさあ。
おかしいだろ。 背中に火の点いた薪を背負った世耕、1600億円の利権はパーw
大笑い海水浴場www m9(^Д^)プギャー 降雪地帯の連中は道路整備費用異常に食ってるから増税 >>554
そのためにメンテナンスするんだろ
車を走らせなくていいの? 欧州がどうとか知らんわ。よそはよそ、うちはうち。
(´・ω・)
(っ=川o /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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l^l | | l ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /) < アホちゃいまんねん、パーでんでん!w
', U ! レ' / ヽ / l .i i / | U レ'//) < わははww
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/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l >>559
ママ~コピペばっかりしてる、変な人が居るよ~
(´゚Д゚`)σ 走行ベースのガソリン税のほうがメインじゃなかったか?道路特定財源は。 革新機構社長ブチ切れ会見…経産省「朝礼暮改」の実態暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243473
「もはや法治国家ではない」――経産省に痛烈な“最後っ屁”だ。最大1億円を超える高額報酬を巡り、他の取締役8人とともに辞任を表明した産業革新投資機構(JIC)の
田中正明社長が10日、JIC本社で記者会見。経産省の「朝令暮改」の実態を暴露した。
辞任する民間出身の取締役9人の共通認識として、田中氏は「もはや経産省との信頼関係を回復することは困難」と主張。JICは取締役11人のうち約8割が去り、
設立からわずか3カ月足らずで事実上の営業停止状態に追い込まれる異常事態だ。
JICが取り組んできた米国西海岸でのバイオ関連ファンドの設置について、田中氏は「経産省は財務省から『役員報酬に関する協議が終了しない限り、西海岸ファンドの
認可に係る協議には応じない』と宣告されていた」と説明。高額報酬問題を理由に財務省が横ヤリを入れ、業務に支障を来していたようだ。
また、高額報酬について、「私どもから『この水準の報酬が欲しい』などと言ったことは一度もなく、報酬の減額を理由とするのはミスリーディング」と語気を強めて訴え、
「根本的な問題は、9月21日に糟谷経産省官房長が書面で約束した(高額報酬の契約)内容を、一方的な都合で白紙撤回する信義にもとる行為そのことです」と辞任理由を打ち明けた。
同じく辞任を表明した取締役のひとりである和仁亮裕氏も「国際的にも、日本はいったん有効に成立した契約の合意を、平気で否定する国だと捉えられても仕方ないと考えられます」
とコメントを発表するなど皆、経産省には恨み骨髄である。
三顧の礼で迎えながら、高額報酬批判で手のひら返し。経産省の日和見主義にはあきれるしかない。 >>559
そういう方面の人なのか…(´・ω・`) >>550
このスレ初めてなん?
キチガイコテが粘着してるんよ 寒いところだと寒暖差の関係で舗装傷んだりするんだよね さんざん土建屋のために田舎に必要性の薄い道路作りまくるから、修繕費がかかるんだよ。選択と集中しろよ。
(´・ω・)
(っ=川o
田舎者は100%自由意思で田舎に住んでんだから
自動車距離税の田舎控除なんかする必要ない 「大都市圏に住めば走行税なんて払わなくて良いですよ」
としか聞こえない 都会の方が道路痛むって言うけどその分車がたくさん走ってるからだろ?
高くする理屈ないだろ。
あるとすれば道路の地価の分都会が高いってならわかる 何で自動運転やカーシェアって変なデザインの車普及させようとしてるんだろ? 燃費だとかEVだとか関係なく、走行課税としての「純度」を高めたいってことなんだろうけど、是非は… >>581
24時間休まずいろんなスレに爆撃してるからたぶんマジモンだ 田舎でも公共交通機関を整備すれば自家用車はいらないと思うけどね〜 橋10か所渡ったら1000円かよ
ふざけた考えだなw そもそも財務省のイヌじゃあるまいし、税金とることばっか考えてる税調バカ議員なんか
ロクなもんじゃない EVなんかなければ燃料への課税に一本化すれば済むのにな 中立って、税制中立ってこと?それとも景気変動に対して中立ってこと? 世界は‥世界は‥と言うが、
世界と比べて日本は自動車税、高速、燃料が高い部類にあることついては何も言わない。 >>587 なるほど…強制的にコンパクトシティに移住やな
インセンティブになるな 通学路こそ課税とかしたらダメだろ
何言ってんだコイツ でトータル減税にはならないだろ。
わかりにくくして取るだけで。
スマホの使用料みたい。 >>583
香川は面積小さいから強気だな
岡山なんか山の方なんて大変だぞ
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 >>584
田舎は田舎で自然の恩恵受けてますから、いいよ公平なら
都会は都会で汚い暮らしにバカみたいに耐えてるわけで大変なんだろうなw >>602
そもそも年金保険料や健康保険を税金扱いしてないところが汚いにもほどがある 山本は重量税の目的税化とか言って、単にド田舎にもっと道路欲しいですってだけw だったらたばこ税は喫煙所の整備とかに役立てるべきだな 車なければ生活できないんだよ
メガネ、地方に住んでみろ 複雑怪奇な軽減税率と
複数ポイント還元率とか言ってる自民党が
簡素な税制とかなんて冗談?(´・ω・`) >>602
あとは車検とか、制度に伴う維持費用も税金のようなもの。 本当にやるんかね、ポイント制
また中小だけ5%で大企業は2%とかいかにも公明党的な話になってるけど、
マジでこんなことするんか >>608
うどんちゃんは田舎の人間に死ねと言ってますね(´・ω・`) >>605
本来なら野党が支持率アップする局面のにな
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 バカ議員の数と歳費と、バカ公務員の給与賞与を減らせば増税なんか必要ない そもそも公共の費用のために税金払っていたはずなのに、
橋の使用料とか言い出して別に勘定しているところが不思議。
税金は官僚の余剰収入ってことですかね。
いつの間にか、行政改革なんて誰も言わなくなった...
東京から地方への税源移転の話もそうだが、参院選で1人区が決め手になるような選挙制度だったり
1票の格差だったりが、結局効いてくる。自民党の田舎の議員は現状で良いんだろうけど。 チャリカスからも税金取れよな。アイツらが1番害悪なんだし これはこのオッサンの言う通りだな
質問した奴アホ過ぎる >>626
特別会計として省庁がテメーの財布を欲しがってるだけ
それが利権の温床だから でも期間限定の
キャッシュレスポイントとか
まさに消費の先食い駆け込み需要になるやんw(´・ω・`)
何言ってんだwコイツアホかw だから自動車メーカーのことしか考えてないんだよ
アホの山本 >>628
そうね、国営と民営の(中の人にとっての)いいとこ取りみたいなのがまた腹立たしい。 >>629
進次郎が改革といってたな
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 >>638
フランスの暴徒もそう思ってるんだろうねw
どっちも衆愚の極みだが >>623
そんなこと言ってないよ、オレも田舎だし。無くてもちょっと不便ってレベルの道路が多いって思ったからさぁ。
(´・ω・)
(っ=川o >>621 手間隙かけるコストも考えるとメリットあるかねぇ 筋が悪いな。
受益者負担の距離制のはずなのに
消費税後の需要とか言ってる。何目的の税なんだよ >>628
受信料で番組作っておきながら、二次使用の利益はNHKで独占ってどういうことだよ!
ていうか消費税上げると消費が冷え込むから対策しましょうって頭おかしい
一番の対策が増税延期なのに 反動減心配しながら増税w
普通は景気過熱気味まで行ってから増税なんだよw
山本もマクロンもだから嫌われる そもそもガソリン税や軽油引取税は走行課税的な性格があるんだから2重取りだろ >>639
エコポイントとかね。まああの時は地デジ化強制特需とかで誤魔化したが。 何が何でも買い物しないで国民は対抗するしか無い
税収を日干しにして自民党にお灸をすえる >>654
それな。
全てのNHKコンテンツは国民に無料開放すべきだ もう間取って9%でいいんじゃないの
(´・ω・)
(っ=川o >>629
三本の矢とか地方創生って何だっけ?
w >>652
何を言ってるんだよ
今オッサンが言った通り、取得税の減税措置は消費税増税による駆け込みとその反動減を作らないための工夫 山本「軽減税率にしても食料品と新聞だけなので
そこはご理解いただきましょう」
アホかコイツは(´・ω・`) >>654
子会社のNHKエンタープライズが販売する番組DVDなんかべらぼうに高いぞw いや、現金で支払う方が便利w(´・ω・`)
何言っとんねんw >>662
面倒だから分割民営化で良いわ>NHK
今や吸血鬼だしな >>654
ひと昔前はソフトやキャラビジネスしないから
ある意味納得してたが、これやるなら今の半分くらいの受信料でいけるわな 引っ越しで軽自動車のナンバー変更に行ったら旧ナンバーの自治体に連絡入れないと課税通知が来るとかで
そのための手数料請求されたよ 自分で連絡入れるなら払わなくていいんだけど ホントITが遅れてるな 不思議だよなぁ、商店はまだしも、一般消費者が反対するからな 確定申告の間違いが一万数千件あったらしいやん
特に住宅ローン減税で間違いが多かったらしいやん
複雑怪奇すぎるねん だったら障害や災害でメシ喰えなくなってもいいのかバカ自民w 2千円札に続きやっぱり経済政策は公明党様におまかせするのが良いな 現金の信頼性が低い中国と
一度国家破綻しかけて
金が無いからクレカ決済を強制させた韓国と
円の信頼の高い日本をいっしょに語るなよ(´・ω・`) 昔は加藤寛とか渡部昇一が所得税10%とか言ってたのに今は誰も言わんな キャッシュレスがどうのと言うならもっとFeliCa規格売り出せよ。古いQR決済推進するなよな。 この前のソフトバンクのシステム障害で決済できなかったのに
行政指導だけでお茶鬼ゴス総務省も敵 最近急にキャッシュレスキャッシュレス言い出したな
うぜーわ なんでわざわざ不公平税制を作る?
バカじゃねーのか?? まあ今の政治でいいなら
安倍自民を勝たせることだ
増税まっしぐら!
議員・公務員天国まっしぐら! こんなバカみたいな政策を
よくも考えられたなぁと(´・ω・`)
自公の政治家の脳内が幼稚園レベルにまで
落ちたか? ポイント還元がなければマイナンバーカードいらねえw マイナンバーは知られないようにしろとか言ってるのに矛盾がないか? >>680
赤旗や聖教新聞も軽減税率適用?
あれは機関紙だけど。 金を使いやすく無駄遣いさせるための手段に騙されんな >>683
消費増税反対してる連中も、代案が金融所得への総合課税とかだったり、
まるでフラット化への意思が見られないからね。 paypayがやってるやつを
国家主導で2兆円くらいの規模でやれよ だったら災害やサイバーテロでシステムダウンしないようなインフラにしとんのか?バカタレがw マイナンバーを活用って何年も前から言ってるけどなかなか実現しないな。
(´・ω・)
(っ=川o こいつアホ過ぎるだろ。ポイントよりも現金で割安の方が嬉しいだろ。何がポイントいっぱいだよ つかマイナンバーカード普及率が上がったら
それこそ給付付き税額控除でいけるよね(´・ω・`) 中小零細が簡単にシステム導入なんかできるかボケ!
結局イオンのような大手だけになるに決まってるだろアホンダラ 河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。
一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。
〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩に
なるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,
ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側
からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉
見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。
さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。 あのさー
クレカもポイント決済も何十年も前からあるだろ
高齢者も20、30代に使ってるわw マイナンバーカードの普及率は10パー以下
来年10月までに間に合わないだろう 日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、
立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。
さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に
受け止める”と意味不明な回答をしている。
しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。
マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。
その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。
それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。 >>706
だよね。ポイント還元のヤマダ電機じゃなく現金値引きのケーズデンキしか行かないわ。
(´・ω・)
(っ=川o >>706
君の書き込みでいうと
前者はデフレ後者は消費喚起
paypay騒動みたろ? 軽減税率も商品券も、公明党支持者の理解できるレベルに合わせた政策…トホホ。 トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差
記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、
場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。
これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。
かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見で
CNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と
声明を出している(AFP通信、11月8日)。
また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス
記者会も抗議声明を発表した。
もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」
「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。
(編集部) 構成力・構想力が無いんだろうな
断片的な絵に描いた餅を挙げるばかりで
一片ごと破綻してて、もちろん一枚の絵にならない感じ >>712
ネットの大部分を占めるいわゆるネトウヨは喝采を叫んでたりする? 山本有二は政府税調の消費増税推進派だからな
きょうの番組はそのプロパガンダのようなもの キャッシュレスにしたらカード会社やキャッシュレスの会社が手数料でウホウホだな。
キナ臭い。アリペイとかと裏で組んでる親中議員とかいるんじゃね? 景気の落ち込み心配するほど
景気上がってないってば
増税に焦ってるのはオマエのほうだよ山本w >>720
ポイントシステムもそれなりに維持費用はかかるだろうし、
現金値引きは会社にとっても悪くないという判断か。 高齢化で現役世代が減って消費は減る一方なのにアホか死ね >>735
アリペイなんか使う日本人がいるかwww 山本有二の発言を遮る松山
だんだん良くなって来たな /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l 増税後に物が売れなくなるんだったら高額商品は増税後に買ったほうが増税前に買うより得なような気がする >>700
消費税の悪者化は全部土井たか子が悪いが本来消費税は公平のはずなんだけどな 反対する奴は、今後もめんどくさい現金決済し続受ける気なのか、奇特な人たちだ 日本は野党がゴミだから、結局こういう財務省や経団連のイヌみたいなバカ自民
がのさばるんだよな〜
最低w そう言えばGDP-2.5%だって?
先進国で唯一マイナス記録してよく景気が上向いてる言えるよな 最初の三原則どこ行ったんだよ
どんだけ簡素な税制なんだよ
ポイント還元キャッシュレスのみとかww >>743
日本の窓口って新生銀行じゃなかったっけ 9か月後に景気急降下起こるやんwwwwwwwwwwwwwwwwwwww >>739
ポイントで再来店を促すのが小賢しく感じる。商売なんだから正統なサービスで勝負しろよと。
(´・ω・)
(っ=川o 災害時にはどうするとかそういう議論は全然ないのがこいつらの欺瞞 >>757
スーパー自動支払機もクレカに対応してるのに、あえて現金つかうのかw スパーで金額を店員に言われてから財布開けるBBAとか殺意覚える >>749
そう思う。痛税感があるというのは、ある意味では健全なこと。
源泉徴収で所得税も社会保険料も知らぬ間にタンマリ抜かれてるより。 キャッシュレスでもいざ支払いのときになってカードにチャージするバカどうにかして欲しいわ 話をややこしくさせてそっちに目線を向けさせてるだけだろ >>749
最低限の生活費の分の控除がないから「衣食住以外の余りが多い者」に有利じゃない? まあ自民党も大掃除が必要だよね。
山本有二、野田毅、木村義雄みたいのが、リベラル自民党の足を引っ張ってる。
野党はもっと酷いがw 国民一人一人カード持ってお金が動くときに直接国庫に税金が入るようにすれば劇的に税率下がると思うぞ クレカ決済なんて大昔からあるけどあえてやらない意識を無視してる 中小小売なんか「もともと売値高いんだから、ポイント還元したって
そんなとこで買う理由がない 俺はクレカで買い物するしそっちの方がいいと思うが政府が誘導する必要ないだろ プーチン・安倍両首脳 最近の会談ではクリル諸島引き渡しは討議していない 全権代表
https://jp.sputniknews.com/politics/201812105687840/
ロシア連邦副首相兼極東連邦管区のユーリ・トルトネフ大統領全権代表は記者団に対し、プーチン、安倍両首脳は最近の数回の会談においてクリル諸島の日本への引き渡しの問題は一度も討議していない事実を明らかにした。
トルトネフ大統領全権代表は、「時折、クリル諸島をこの先どうするのかという噂が持ち上がっているが、あなた方に言えるのは、職務から一連のプーチン・安倍会談に参加してきたものの、島の引き渡し問題はその場では一切話し合われていないということだ」と語った。
トルトネフ大統領全権代表は会談で話し合われていたのはクリル諸島における共同経済活動に関する問題だと指摘している。
トルトネフ大統領全権代表は、「すでに述べたように、日本はクリル諸島への投資の観点からより積極的になりうると我々は踏んでいる」と述べている。
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ヽっ |、 ヽ `ー'´ / rニ | < わははww
/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l 話をグチャグチャにして
安倍が結局、消費税凍結でダブル選挙大勝利憲法改正ってシナリオ
密かに信じるわw 地方守るって、橋を車で渡るだけで金取られんだろ?
誰が地方に住んで事業営むんだよwww >>770
サイン、暗証番号とか店舗によって違って面倒だからネット決済でしか使ってないな >>772
旧次世代の党路線で行けばいい。規制撤廃、税制フラット化、金融緩和見直し。
まあ山田宏も自民に入ったら大人しくなってしまった感もあるが。 >>770
センター認証に時間がかかるタイミングっての?
IC対応してないレジもまだまだあるしなぁ >>770
少額決済では、サインなんてしたことない 山本議員
自民党税調副会長の要職にありながら、税金を取る・取られるとしか言わない
子供でさえ学校で税は納めるものと教育を受けているのに、
税への認識が足りない
税調要職として不適格
せめて負担するくらいの表現ができないのか 民間企業がおのおの勝手にやるならどうでもいいが、政府が音頭取るのが気持ち悪い。
レジ袋の有料義務化とかそう。 >>799
地元のスーパーでサインレスは見たことない ジジババが多い現状だと、店もそれに胡坐をかくから、強制しないと変わらんわな 幕府が藩札推進、逆進性に逆進性を重ねてオトボケ
っていうか電子円の話はしないで民営クレカだ/国民背番号(似て非なるものなのに)
根本的にバカか火事場泥棒狙いでしょ >>771
所得税で知らんうちに盗られるか自分の頭で考えて消費税払うかどっちがいいかってことよ >>799
少額決済でもたまにあるが、最初そうでもすぐサインレスになった店もあったし、順次対応されていくだろう。 >>806
そういやテレ東のオカルト番組の季節だな >>804
べつにいまどきスーパーはクレカのサインレスで買い物できる 「ばか」検索でトランプ大統領の写真表示 グーグルCEOが理由を説明
https://jp.sputniknews.com/us/201812125701001/
グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が、米議会で開かれた公聴会の際、同社の検索エンジンに「ばか」と入力するとトランプ米大統領の写真が複数表示される理由について説明した。 このことについてピチャイCEOに質問したのは、民主党に所属するゾーイ・ロフグレン下院議員。「『ばか』という単語(の検索結果)を『画像』で集めてみると、トランプ大統領の写真が複数現れる。
私はたった今、そうしてみたところだ。こんなことが起こるなら、検索はどのように機能しているのか?」と尋ねた。
ピチャイCEOは、グーグルによって表示される検索結果について、関連性や鮮度、人気を含む200を超える基準に従って自動的に調整されていると説明。「これに基づいて、我々はそれぞれの具体的な
検索に対するより良い結果を選び出そうと試みている」と述べた。
ピチャイCEOは、グーグルが政治的偏見にとらわれているとする非難を否定し、同社の社員らが検索結果を手動で操作することはないと述べた。 キャッシュレスで残金気にしないで
バカスカ金を使わせる為ですと言えない弱さ 今回の軽減&ポイント還元評価してる
いわゆるコメンテーターなんて一人もいないんじゃね?
「こんなめんどくさくてコストのかかることやるより増税止めたら?」
これが健常者の考え方ね ↓バカ
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ヽっ |、 ヽ `ー'´ / rニ | < わははww
/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l 都税の再配分はある意味しょうがない
それだけ異常に首都圏に集中しすぎだから 教育無償化=1兆2千億円
軽減税率制度=1兆円
低年金者支援金=5600億円
自動車減税=1300億円
ポイント還元=4000億円
プレミアム商品券=2500億円
住宅減税延長=1500億円
2%増税で税収5兆円
増税対策3兆7千億円(´・ω・`) >>815
こんなめんど臭い事を一生懸命考えました褒めて
としか聞こえない問題 災害時のことも考えても東京に人や物集まり過ぎなのはまずいだろ >>819
日本人て一箇所に集まりたがる習性があるんだと思う
首都圏一極集中ってのも国民性なのかなと 小池さんも立場上言わざるを得なかっただけだろ、いちいち取り上げなくてもいいよ。
(´・ω・)
(っ=川o 地方重視ととるか、東京を頂点とした序列の中央集権を維持したまま地方シャブ漬けととるか >>820
あれってまだ続いてんのw?
昔は毎年楽しみだったなぁ >>810
信じるか信じないかはあなた次第ですか
あれ改編期にもやってるよね >>827
一時的に首都圏から人が離れてもまた戻ってくると思う >>824
ひとことで言えば田舎は退屈w
しかも選べる仕事が少ない それだけ ↓バカ
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/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l >>822
面倒くさいことを言わないと全然正当化できないってとるよ
オイラはw 四国が入って無いだと?!
(´・ω・)
(っ=川o >>833
地方民にとって大学進学の時点でほぼ首都圏の大学しか選択しなくなるし
就職したらそのまま首都圏永住コースだもんね ↓バカ
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/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l 京都銀行の人が奈良に進出した後に後悔したって言ってたわ >>843
>>847
高知カワイソス
(´・ω・)
(っ=川o 車がないと生活できないのに車で橋渡るだけで課税される地方
社会インフラ整ってて車が要らない大都市
一極集中促進したいんだろ? だからといって社会保障を消費税で賄うべきという理由にはならん
社会保障は社会保障税、つまり保険料で賄うべき そもそも人口規模が違いすぎてるのが問題なんだけどな >>844
奈良は掘るとなんか出てくるから工場とか作りにくいからな
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 >>840
中国みたいに農村戸籍導入するか?wってのは冗談として、地方が東京と同じ土俵で戦ったら
そりゃみんな東京に来るに決まってるんだから、地方に裁量を与えるのが王道か。
そうなりゃ地方自治も実力差がはっきりして、行政や議会もいい加減なことやってられなくなるし。 「道路や橋の有料化」にしても
タダで普及させてから課金徴収、中毒モデルって感じだわ >>840
それで東京の経済が回るのか、日本の経済が回るのか?
と、考えてみる そんなこと言われても一度首都圏での便利な生活を憶えてらもう地方には戻れないんだよなあ
情報だけなら僻地でもネットでいくらでも手に入る時代になったけど
イベントは東京に集中してるしね >>855
奈良は靴下ではぶっちぎりの産地なのに‥
(´・ω・)
(っ=川o プーチン・安倍両首脳 最近の会談ではクリル諸島引き渡しは討議していない 全権代表
https://jp.sputniknews.com/politics/201812105687840/
ロシア連邦副首相兼極東連邦管区のユーリ・トルトネフ大統領全権代表は記者団に対し、プーチン、安倍両首脳は最近の数回の会談においてクリル諸島の日本への引き渡しの問題は一度も討議していない事実を明らかにした。
トルトネフ大統領全権代表は、「時折、クリル諸島をこの先どうするのかという噂が持ち上がっているが、あなた方に言えるのは、職務から一連のプーチン・安倍会談に参加してきたものの、島の引き渡し問題はその場では一切話し合われていないということだ」と語った。
トルトネフ大統領全権代表は会談で話し合われていたのはクリル諸島における共同経済活動に関する問題だと指摘している。
トルトネフ大統領全権代表は、「すでに述べたように、日本はクリル諸島への投資の観点からより積極的になりうると我々は踏んでいる」と述べている。
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/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l 東京は東京で家賃高いとかあるけど
物価は必ずしも高くないんだよな
田舎にシルバーパスってw
電車もバスもねえんだよ
山本アホか >>851
どうせ後になって社会保障にほとんど使ってなかった事が明らかになる
次の消費増税の時に だよねー
医療機関だって専門性の高い病院は首都圏が多い >>859
1000万人以下に減らして欲しい
オレが子供の頃はそんなもんだった 庭も無いみすぼらしい家ばっかの癖に都市計画が上手くいったなんてよく言えるなw 未だにwin-win言ってる奴は信用されないぞ(´・ω・`) 東京も、多摩じゃなくて区間調整がある23区の中の端のほうが良さげだな、板橋とか。 この山本有二ってバカ税調議員は、よくもまあしゃあしゃあとデタラメ与太話をさも
本当らしく喋るw 3分の2与えても憲法改正もしなかったしもう下野していいよ >>808
せっかく公平性語るんだから源泉徴収による納税意識の麻痺なんていう個人の意識の問題じゃなく税率の話しようや >>873
安倍ちゃんのおかげだね
党役職や大臣に就けたのも ふるさと納税は公務員と地方首長のアホさ加減が露呈してる paypay騒動見てたら、そもそも国が率先して金銭感覚おかしくしてるよなと、ふるさと納税を思い出したw >>883
石原時代に公園とか売りまくってマンションにしちゃったテヘ >>887
税の公平性の原則を曲げてるからねえ
こんな政策欧米じゃ絶対あり得んわ >>886
感謝の気持ちが足りないんだろ 山本有二は >>889
無能な忖度しかできないアホ官僚が原因
放っておいても肥大化する豚ども フィジカルでバーチャルなインタラクティブですね分かります 借金まみれって前提置いちゃうかな?BSフジ
もういろいろグチャグチャ過ぎて
どうでもよくなってきたw >>891
菅官房長官と高橋洋一ご自慢の政策だぞw >>889
あの支払い時の「ペーペー」っていう電子音声は、英語では「払え払え!」に
聞こえるし、日本語では「マンネンヒラのビンボー人が!」と罵倒されている
よに聞こえるw まあいいや
南海トラフ起これば何したって這い上がれないド貧困国になるけどな
それだけは確定してる >>900
大震災で滅びるのなら日本はとっくの昔に滅んでるよ 東京都に国の借金を押し付けたら良いんじゃない?
東京都は金余ってしょうがないみたいだし >>844 奈良人は大阪でお買い物をするので消費税の納付率は確か下から数えた方が早い
下手すると最下位かも >>877
WON-WON
彡▲ミ
8(´・ω・`)8 >>900
それよりも半島の統一とか中国の爆発的膨張とかの方が先だと思う。
そっちの対策が必要よ。 企業は負担がイヤだから消費税を推すんだろ
それは企業目線の論理 この教授テレビだってこと忘れてるな
カメラを見ろよ プーチン・安倍両首脳 最近の会談ではクリル諸島引き渡しは討議していない 全権代表
https://jp.sputniknews.com/politics/201812105687840/
ロシア連邦副首相兼極東連邦管区のユーリ・トルトネフ大統領全権代表は記者団に対し、プーチン、安倍両首脳は最近の数回の会談においてクリル諸島の日本への引き渡しの問題は一度も討議していない事実を明らかにした。
トルトネフ大統領全権代表は、「時折、クリル諸島をこの先どうするのかという噂が持ち上がっているが、あなた方に言えるのは、職務から一連のプーチン・安倍会談に参加してきたものの、島の引き渡し問題はその場では一切話し合われていないということだ」と語った。
トルトネフ大統領全権代表は会談で話し合われていたのはクリル諸島における共同経済活動に関する問題だと指摘している。
トルトネフ大統領全権代表は、「すでに述べたように、日本はクリル諸島への投資の観点からより積極的になりうると我々は踏んでいる」と述べている。
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/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l 内部留保を吐き出させれば一気に解決する問題だとおもんだけど 給料貰う時点で20%取られて使ったらまた15%取られるとか >>902
昔と現代の差は何でしょうか?
中京・東海が崩壊したら立ち直れないよ >>904
寄附は自己犠牲が基本だろうに、2000円の格安通販みたいになってるのがそもそもな。
といっても今さら制度廃止もできまいし、税額控除の上限を率だけじゃなくて額もつけるぐらいか。 法人増税と所得税累進課税強化が一番自然な増税スキームだ あのさぁ、先進国内最低の労働賃金で消費税率が15%って頭おかしいやろ プライマリーバランスとかもはや意味のない言葉だろ
日本の財政は
政治家も財務省も現実逃避してるだけ どうあがいても金利上げられない今
「やがて金利が上がる時代にいいい...」
無責任なやつだな山本w バカ税調に行革やる気なんかこれっぽっちもない
これも欺瞞w >>916
口座に現金積み上げてないと官も民も金貸してくんないんですけど
w >>918
先の大戦時だって日本の主要都市徹底的に廃墟にされたけど立ち直ってきたじゃん
俺がダメだからみんなが亡びれば良いっていうニートの願望みたいなのは感心せんなあ 消費税にしろ所得税にしろ20%を越えると脱税が蔓延る 霞が関が付いてる自民党は質の行革ができないし、官公労が付いてる野党は量の行革ができない。 移住になると、負担が増える可能性が出てくる
子供の教育など ホント日本人は風呂敷畳むのが下手だなぁ
(´・ω・)
(っ=川o >>934
先進国では大企業と富裕層の課税強化の流れなんだけど
日本はこんだけ財政厳しいのに逆のことやってるからねえ 入試性差別に反省なし! 順天堂大は「女子はコミュ力高いから減点」と支離滅裂説明、柴山文科相は東京医大を擁護し暴言
東京医科大学「女性差別」入試問題につづき、順天堂大学が仰天の“差別の正当化”をおこなった。昨日、順天堂大が会見を開き、医学部の入学試験において男女で異なる合格ラインを設けていたことについて、開きなおったように、こう説明したからだ。
「女子のほうが精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い。ある意味で、男子を救うためだった」
「差別ではなく、男女間の差の補正と考えていた」
順天堂大では、出願者の半分近くにのぼる「一般A方式」の1次試験で女子や浪人回数の多い男子が2次試験に進むのが難しくなる合格基準を設け、さらに2次試験の4方式では、小論文・面接試験の点数(最高5.4〜5.65点)で、男子は女子より0.5点
高くつけていた。この理由について、順天堂大は「女子のほうが精神的な成熟が早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向がある」とし、新井一学長は「20歳を過ぎると差がなくなるというデータもあり、男子学生を救うという発想で補正した」
と述べたのである。
受験時は女子のほうがコミュ力が高いという「傾向」があるが、20歳を過ぎるとコミュ力の男女差がなくなるという「データ」があるから、面接試験では男に0.5点差をつける「補正」をした──。よくもまあ、こんなあからさまな差別を、
「差別ではない」などと言い切ったものだ。
そもそも、「女子のほうが精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い」などという「傾向」は、けっして個別の受験生に当てはまるものではない。それを“そのうち男子もコミュ力が上がる”という「データ」を理由にして一律に
男子に下駄を履かせていたとは……。こんな屁理屈がまかり通るなら、「来年になればもっと頭が良くなっている」という理由でも加点できてしまう。
つまり、この「コミュ力」というのは、体よく女子を振り落とすための方便でしかない。実際、女子の合格を抑え込んだ理由として、順天堂大の代田浩之・医学部長は「女子寮の収容人数が少なかった」とも挙げたが、2017年に新たな女子寮が
完成したあとも合格抑制はつづいたからだ。 >>931
その程度の技術なら戻れるだろうね
ニートにも鋭いの居るんだな 利権役人が幅利かせすぎですね、財務省はそろそろ一度解体しないといけない。 社会では「女の子は気遣いができて当たり前」などと押し付けられ、公平にジャッジされるべき入試では、女子をふるい落とすために「女子はコミュ力が高いから」と難癖をつけられ、男子より減点されてしまう──。一体、どこの地獄の話か
というものが、平然とおこなわれつづけてきたのである。
しかし、これだけの大問題発言が飛び出したというのに、文科省の対応は鈍い。東京医大の「女性差別」入試問題が問題となって以降、文科省は医学部医学科のある81大学の調査をおこない、不適切な入試がおこなわれた可能性のある大学が
ほかにもあることが判明したというのに、そうした大学の名前を公表しようとしていない。
公平に与えられるべき学ぶ機会が性差別によって阻害されていたという深刻な重大事件に対し、この消極的態度──。その上、柴山昌彦文科相は、東京医大問題で信じられないようなツイートをおこなったのだ。
柴山文科相が東京医大の女子再不合格問題を理不尽擁護
東京医大は2017・18年度の入試で、当時の合格ラインを超えていたにもかかわらず、不正があったために不合格とされた女子や浪人年数の長い男子受験生101人(うち女子は67人)に対し、入学の意思確認を実施。
同大は「募集人員に達した場合には、不合格となる可能性がある」とし、101人全員が入学の意思を示した場合の追加入学者の予測値を63人としていた。
だが、東京医大は7日、101人のうち入学の意思を示した49人について、〈募集定員から、再判定でも合格した「正規合格」の在校生を引いた数を追加合格の「上限」とした〉結果、44人の追加合格を認め、女子5人を
再び不合格にしたのだ(朝日新聞12月8日付)。
不正をおこなったのは大学側なのに、またも勝手な方法・判断で合格ラインを超えていた受験生を翻弄し、女子5人の合格を認めないとは、二重で女子受験生を踏みにじったと言うほかない。実際、「医学部入試における
女性差別対策弁護団」も、〈大学側の不合理な差別と、その差別が発覚した後もなお大学側の都合を優先する扱いに振り回されたというべきであり、その痛手は計り知れません〉とコメントしている。 だったら補助金カット、社会保障費カットでお願いしたいw >>944
民主党政権は構造改革を本気でやろうとしてつぶされたんだと思ってる しかし、この5人の女子を再び不合格とした東京医大の判断に対し、柴山文科相は会見で「文科省としては、大学の判断を尊重したい」と擁護。この発言に非難の声があがると、柴山文科相は8日、Twitterにこう投稿したのだ。
〈彼女たちは仮に公正な試験が実施されても合格できなかった方々で、その救済策はまず大学に検討いただくのが筋だと考えます〉
大学が不正をおこなわなければこんなことは起こらず、しかも再び不合格になった5人の女子よりも得点が低い「正規合格」の在校生が存在するというのに、文科大臣自らが〈公正な試験が実施されても合格できなかった方々〉
と言い放ったのである。
女性差別には無視を決め込むテレビ、週刊誌は「女医は嫌」と
さらに、このツイートに対し、南川麻由子弁護士が〈びっくり仰天。文科省トップがこの程度の認識。5人の方は東京医大が勝手に今回設けた「入学受け入れ人数上限」から漏れただけ。過去2年に合格しなかったはずの人たちではありません。大臣なら大臣らしく、
まず事実を正しく認識してから発言すべきでは〉とコメントを寄せると、柴山文科相はこう反論したのだ。
〈事実関係を把握すべきはあなたです。「勝手な枠」ではありません。下駄を履かせた最低点以上の人がみんな合格したら、既に入学した何人かを追い出すことになります。だから当初の枠で採点し直し、新たな最低点以下の既存合格者の分の定数は来年から
差し引くとしたのです〉
合格最低点より高い者が不合格になる不条理が発生しているのは大学側の都合でしかなく、「勝手な枠」に違いない。なのに、それを認めずに、居丈高に「事実関係を把握すべきはあなた」などと不正した大学の都合に丸乗りした主張を繰り返す──。ようするに、
柴山文科相にはこの「女性差別」入試問題について、根本的な指導や調査が必要だという認識が、まったくないのだ。 こうした文科相の姿勢は、メディアの報道とも相通じる。順天堂大の「コミュ力が高いから女子は減点」などというとんでもない不正が発覚したのに、本日放送のワイドショーではまったく取り上げられず。日本大学アメリカンフットボール部の不正タックル問題
ではあれだけ大騒ぎしていたのに、この違いは一体何なのか。
東京医大問題が発覚したあとも、「週刊現代」(講談社)が「やっぱり医者は男のほうが安心する」「女性医師を増やすのは国民にとって幸せか」「新聞がなんと言おうと 女性医師の手術はいやだ」などとタイトルにつけ、女性差別や不正入試を正当化する
特集記事を展開したが、この国ではそうやって「#MeToo」運動といい不正入試といい、大臣が自ら女性に対する差別を矮小化あるいはバッシングしようとし、メディアもこれに同調してきた。これではいつまで経っても、この国から女性差別がなくなることはないだろう。
(編集部) どうせインフレで誤魔化すしかない、正面切って増税してどうにかなるもんでもないし。
インフレだって増税みたいなもんじゃないかというのは置いといて。 役人と財界の利害を代表してる政府税調の腐れ議員に財政改革なんか
やれるはずがない >>939
戦争中の敗走撤退からの敗戦までと今は全く同じなのに
認められない無能な指導部 >>950
中身は伴ってないけどやってみようとして自滅したパターン 社会保障なんか崩壊見えてるじゃない
厚労省が「包括システム≒ボランティアで乗り切ろう」ってほざいてる時点で 支出を、国民が理解出来なければ、国の誤魔化しが聞いたままだろうな? 日本は消費税が安いのではない
税金の形をとってない社会保障費があまりに高い >>957
結局日本人て改革者の足引っ張っちゃうんだよねえ 納税者が税の使い道にある程度納得してるかしてないかの違いじゃないのか いや
来年の参院選では
増税だけじゃなくて入管法改正、水道民営化
そこらへんの有権者の怒りを食らうやろ(´・ω・`)
勝てると思ってたら甘いぜ山本君 >>968
とりあえず憲法弄られるのだけは阻止できそうで良かった
安倍はもう終わりだし >>964
3党合意でしょ。当時の谷垣自民党は電波オークション潰したみたいに
消費増税も潰せる立場だったよな、野田政権時代はねじれ国会で。 >>950
足の引っ張りあいばかりだったからな
今の民主党系も同じだけど >>975
9条は改正して欲しいなぁ(´・ω・`)
安倍政権でやらなくても良いから 今日は財界や役人のケツばっかナメてる税調クソ議員の本音が確認できて
有意義だった。
やっぱ安倍政権の外交安全保障を除いて、それ以外の経済政策と自民党の半分は
国民の敵だと思う。 >>968
良いか悪いかは別にして、それも意外と忘れられてるんじゃないかね?
「消えた年金」級の懐の不安を煽る材料か、リーマン級の世界恐慌の、せめて前兆でも来ないと。 /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
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i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!
.ni 7 .|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i .n
l^l | | l ,/) (i ″ ,ィ____.i i i // l^l.| | /) < 不合格になったのは、点数だけじゃないよ?w
', U ! レ' / ヽ / l .i i / | U レ'//) < 「寄付金をケチったからだw
/ 〈 lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ / < 借金してでも寄付金を納めれば良かったのになw わははww
ヽっ |、 ヽ `ー'´ / rニ |
/´ ̄ ̄\/ ヽ ` "ー−´/、 `ヽ l パラダイムシフトというのは、たとえば「税金止めてべつの財源を開発する」
て時にはじめて使える言葉 >>980
碌な議論もせず強行採決するより
真摯に話し合って決められない政治の方が良い 今夜の3人はビックリするほど馬鹿だったw(´・ω・`) >>975
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