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0350幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:07:04.83ID:2qpK25T0
Japon : Carlos Ghosn et Nissan mis en examen pour dissimulation de revenus
日本：カルロス＝ゴーンと日産が収入隠蔽で起訴された
https://www.france24.com/fr/20181210-japon-carlos-ghosn-nissan-mis-examen-dissimulation-revenus-renault

日本のジャーナリストによると、日本ではルノーとゴーン会長は悪魔扱いされ、「最日本化」が謀られているという。

Ex-Nissan-voorzitter Carlos Ghosn aangeklaagd
日産自動車のカルロス＝ゴーン前会長が起訴された
https://www.tijd.be/ondernemen/auto/ex-nissan-voorzitter-carlos-ghosn-aangeklaagd/10077438.html

Carlos Ghosn's arrest is prosecutorial overreach, says management guru
カルロス＝ゴーン氏の逮捕は検察庁の越権行為だ
https://www.cnbc.com/video/2018/12/10/carlos-ghosn-arrest-prosecutorial-overreach-expert-says.html

Carlos Ghosn's arrest is prosecutorial overreach, says management guru
経営学の大家：カルロス＝ゴーン氏の逮捕は検察庁の越権行為だ
https://www.cnbc.com/video/2018/12/10/carlos-ghosn-arrest-prosecutorial-overreach-expert-says.html

エール大学の経営学の教授が、日本の検察は狂っているし、ケリー氏の逮捕拘留は日米貿易交渉のディールになるとか言ってるｗ

Affaire Carlos Ghosn : Naguib Sawiris, l’un des rares soutiens africains assumes au patron de Renault
カルロス＝ゴーン事件：数少ないルノーのボス（ゴーン氏）の支持を表明したアフリカのナギーブ・サウィーリス氏
https://afrique.latribune.fr/decideurs/etats-majors/2018-12-03/affaire-carlos-ghosn-naguib-sawiris-l-un-des-rares-soutiens-africains-assumes-au-patron-de-renault-799621.html

Des son arrestation, Naguib Sariwis a tout de suite reagi, denoncant sur Twitter une ≪conspiration japonaise≫.
ゴーン氏の逮捕に際して、ナギーブ・サウィーリス氏は直ちにツイッターで「日本の陰謀」だと非難した。
0351名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:07:33.37ID:W0gTYBvg
>>346
射殺もありだし
逮捕状も要らずに逮捕できる国だぞフランスはｗ
0352幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:08:38.04ID:2qpK25T0
西川社長逮捕も？ 日産ゴーン事件はマンガのような展開に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/243424

　日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１８年３月期までの直近３年間の役員報酬（約４０億円）を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、
東京地検特捜部は１０日、金融商品取引法（金商法）違反の疑いで、前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）とともに再逮捕した。特捜部は同日、１５年３月期
までの５年間の役員報酬（約５０億円）の「過少記載」について、ゴーンらを起訴したが、再逮捕容疑の「直近３年間」の経営トップといえば、他ならぬ、ゴーンを
「負の遺産」と切り捨てていた現在の西川広人社長（６５）だ。

■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ

　驚くのは、朝日新聞やＮＨＫなどで西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。文書は、退任後のコンサル契約や同業他社の
役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた「雇用合意書」で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員が署名していたという。

　西川社長は特捜部の調べに対し、「役員報酬の支払いとは認識していなかった」と説明しているらしいが、経営トップとして「退任後のコンサル契約」や「同業他社の
役員就任を禁止する契約」を結ぶ理由や法的な問題について、知らなかったはずがない。それに「契約の対価」としての合意文書であれば正規手続きであり、「報酬の
先送り」ではなかったことになる。つまり、ゴーンと西川社長の認識は一致していたということで、ゴーン再逮捕なら当然、“共犯”である西川社長は逮捕を免れないだろう。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏も、〈ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない〉と題したブログでこう指摘している。

〈有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが
犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればＣＥＯであり、２０１７年３月期以降は、西川氏である。
0353幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:09:06.25ID:2qpK25T0
西川氏の退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である〉

　郷原氏があらためてこう言う。

「直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏の立件は避けられないのではないか。そうなれば日産経営陣は崩壊です」

　西川社長が臨時取締役会を開き、ゴーンらを電撃解任した理由は「取締役として善管注意義務に違反する不正行為」だった。

　取締役会では「これはひどい」などとゴーンを批判する声が漏れたらしいが、かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだったなんて、まるでマンガだ。

　日産経営陣はもちろん、特捜部も解散になるかもしれない。
0354幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:09:44.34ID:2qpK25T0
日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243423

　早速、日ロ交渉における日本側の“手腕”が試されている。

　ロシアのラブロフ外相が７日、記者会見で「（日ロ）平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な
第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と強調。要するにロシアは、北方領土が第２次大戦以降、ロシア領となったことを認めろと迫っているのだ。

　ロシアは、こうした主張を２００５年から繰り返してきたが、日本政府は“完黙”してきた。今月１日の日ロ首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基に
ラブロフ、河野両外相を責任者として平和条約交渉を加速する「新枠組み」が確認されただけに、日本側は“交渉進展”の出はなをくじかれた格好だ。

　悲しいことに、交渉責任者である河野外相には期待できない。実際、河野外相は、臨時国会で北方領土問題について質問されるたびに、「政府の方針を
対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシ答弁を連発。「北方領土はわが国固有の領土」であるとの明言を巧妙に避けてきた。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

「（ラブロフの発言は）先の日ロ首脳会談で決まった『新枠組み』を揺さぶるロシア側の先制パンチです。忘れてならないのは、『プーチン大統領の
本音＝ラブロフ外相の発言』ということ。つまり、『北方領土は日本固有の領土』との立場を認めないラブロフ外相の発言は、プーチン大統領に
北方領土交渉をする気がないと言っているに等しい。このしたたかさを考えると、日本側は『交渉進展』などと浮かれている場合ではありません」

　河野外相は５日の衆院外務委で、日ロ交渉に関する「センシティブな反応を極小化したい」と弱気な心情を吐露していた。

　プーチン・ラブロフの“二枚舌”戦術に勝てるはずがない。
0358幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:10:47.64ID:2qpK25T0
安倍内閣の支持率下落 “首相応援団”の世論調査で3カ月連続
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243477

　産経新聞とＦＮＮの世論調査（８、９日実施）で、安倍内閣の支持率が３カ月連続で下落し、支持率と不支持率がほぼ拮抗している。

　内閣支持率は１１月の前回調査比２．２ポイント減の４３．７％で、３カ月連続の下落。不支持は０．５ポイント増の４３．４％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が８日に成立したことを「評価できる」は２２．４％。「今国会での成立にこだわるべきでなかった」が７１．３％にのぼった。

　安倍首相がこだわった自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示についても、有権者は冷ややか。今国会で実現しなかったことに「残念だ」は３４．４％で、「良かった」が５５．４％と過半数を占めた。

　同時期のＮＨＫ調査でも、安倍内閣を「支持する」は先月の調査より５ポイントの大幅下落で４１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント上昇して３８％だった。

　改正出入国管理法の今国会成立を「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が３２％だったのに対し、「あまり評価しない」は３４％、「全く評価しない」は２０％と過半数を占めた。

　“安倍応援団”の２つの世論調査で、この結果。安倍首相は多くの有権者の心が離反していることに早く気づいた方がいい。
0359名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:10:52.56ID:FOO/2ZyT
>>351
ヒュンダイ貼ってる時点で相手にしちゃダメ
0362幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:11:33.18ID:2qpK25T0
プーチン・安倍両首脳　最近の会談ではクリル諸島引き渡しは討議していない　全権代表
https://jp.sputniknews.com/politics/201812105687840/

ロシア連邦副首相兼極東連邦管区のユーリ・トルトネフ大統領全権代表は記者団に対し、プーチン、安倍両首脳は最近の数回の会談においてクリル諸島の日本への引き渡しの問題は一度も討議していない事実を明らかにした。

トルトネフ大統領全権代表は、「時折、クリル諸島をこの先どうするのかという噂が持ち上がっているが、あなた方に言えるのは、職務から一連のプーチン・安倍会談に参加してきたものの、島の引き渡し問題はその場では一切話し合われていないということだ」と語った。

トルトネフ大統領全権代表は会談で話し合われていたのはクリル諸島における共同経済活動に関する問題だと指摘している。
トルトネフ大統領全権代表は、「すでに述べたように、日本はクリル諸島への投資の観点からより積極的になりうると我々は踏んでいる」と述べている。
0365幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:12:41.81ID:2qpK25T0
官民ファンドの「同床異夢」　海外メディアからも指摘される始末
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000005-jct-bus_all

　官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）が役員報酬をめぐって経済産業省と対立していた問題は、11人いる役員のうち、田中正明社長ら民間出身役員9人全員が2018年12月10日に辞任を表明する事態に発展した。

　国内最大の官民ファンドが発足から3か月で役員が実質的に空中分解する異例の事態は、海外でも相次いで報じられている。

■「ファンドのミッションをめぐる認識の差が浮き彫りに」

　経産省は9月の時点で高額の報酬を容認する文書を田中氏に提示し、これをもとにJICは取締役会を開いて報酬額を議決。にもかかわらず、経産省は11月になって、9月に提示した額を撤回した。田中氏はこのことを、
12月10日の記者会見で、「経産省による信頼関係の毀損行為」だと非難し、これが9人の辞任につながったと説明。経産省の一連の行為は「日本が法治国家でないということを示している」とまで述べた。

　これらの発言は多くの海外メディアも報じ、JICと経産省の溝の深さを伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本版シリコンバレーに向けた取り組みは、つまずきつつある」と指摘。経産省が報酬額を
撤回したきっかけになった「世論の反発」には、「日産自動車のカルロス・ゴーン前会長への批判が反映されている」と分析。ゴーン被告の高額報酬をめぐる議論がJICの問題に飛び火したとの見方だ。

　ロイター通信は、今回の紛争で、「JICと政府の間の、ファンドのミッションをめぐる認識の差が浮き彫りになった。JICはKKRやベインキャピタルといったグローバルな未公開株式投資会社が行うであろう、積極的
な投資を望んでいた」
0367幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:12:56.12ID:2qpK25T0
と報じた。具体的には、

「JICは産業革新機構を引き継ぐ形で立ち上がり、イノベーションを加速するために資金提供することを目的としていた。だが、産業革新機構は企業救済で知名度が高かった」などとして、JICを立ち上げた経産省と、
実際にファンド運用を手掛ける田中氏らとの思惑の違いに触れた。

日経引用し「忖度人事」の見通し報じる
　JICの子会社にあたる「認可ファンド」は前身の旧産業革新機構と違い、個々の投資案件で所管する経産省の意見聴取を行う必要がないため、意思決定の迅速化が期待されていた。ただ、韓国のニュースサイト
「ニュースピム」は、この仕組みがJICと経産省との摩擦を引き起こした可能性を指摘。日経新聞の

　　「関係者は『後任は政府の意図を忖度（そんたく）できる人物が選ばれる』と見る」

という報道を引用しながら、「忖度」の意味を「具体的な指示がなくても、上司が好むように行動すること」と解説した。

　中国国営の中国新聞社は

　　「機構の投資活動が停滞するのは必至で、経産省はさらに責任を問われることになりそうだ」

と指摘した。
0369幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:13:34.85ID:2qpK25T0
「ゾンビ救済機関」との批判も…官民ファンドは全廃も考えた方がいい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58899

お気楽な仕事
　経済産業省が1億円超の役員報酬を9月に提示しておきながら、11月になって撤回したことをきっかけに、同省と官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」が深刻な対立に陥っている。
報道によると、経産省はJICに追加拠出するはずだった1600億円を来年度予算案から削除する方針をちらつかせてJICの田中正明社長に辞任を促した。

　これを受け、田中氏は取締役を含めた総辞任を表明、事態は混迷を極めている。後任人事は難航しそうだ。

　確かに、政府・経産省が潤沢な公的資金を投入するので、JICの経営陣には民間ファンドのようなおカネ集めの苦労も、自己の資金をリスクにさらす必要もない。運用成績が悪くて
解任されたり、公的資金を引き揚げられたりした前例もない。JICの実態は 「官民ファンド」と言うより「官製ファンド」とか「政府機関」と呼ぶべきもので、お気楽な仕事である。

　朝令暮改とはいえ、経産省が高額の役員報酬を支払う方針を撤回したのは、間違いを質す行為だろう。

　この問題で見逃せないのは、JICの高額役員報酬問題にとどまらず、すべての官民ファンドが様々なリスクを内包していることだ。安倍政権発足以来、看板の架け替えも含めて
12の官民ファンドを乱造した結果、現在は14の官民ファンドが乱立している。それらが我々の血税を危うくする前に、全廃を視野に入れて整理・統合に舵を切るのが正しい選択だ。
0371幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:13:48.33ID:2qpK25T0
世耕大臣の国会答弁を無視…？
　まず、JICの概要を見ておこう。JICは、今年5月に改正された産業競争力強化法に基づいて、今年9月に、旧・産業革新機構(INCJ)から分離・独立する形で発足した官民ファンドだ。
これには、2009年の発足で設置期限が15年だったINCJの寿命を24年に延ばすことになるため、運用や経営の実態の検証を難しくする行為だとの批判が当初からあった。

　衣替えしたとはいえ、3000億円の出資金のほぼ100％が政府出資のままであり、その実態は官民ファンドと言うより、官製ファンドと呼ぶ方がより適切なことにも変わりがない。
加えて、JICには以前から巨額の民間資金の借り入れが可能な政府保証枠があり、運用可能な資金は2兆円と官民ファンドの中で最大となっている。

　当初、経産省の事務方(官僚)は、内外の民間ファンドの役員報酬の相場を意識して、役員に高額報酬を支払う必要があると考えたらしい。9月、田中社長の招へいにあたって
1億2000万円の役員報酬を提示したという。が、これほど理解しがたい話はない。事実だとすれば、経産省の事務方は、所管の世耕弘成・経済産業大臣の国会答弁を無視したことになる。

　というのは、同大臣は4月13日の衆議院経済産業委員会の産業競争力強化法改正論議の際に、「ある程度の報酬を約束しないとなかなかいい人材は採れない面はある」が、
「やはりここは日本であり、公的資金の入っている株式会社ですから、ある程度の水準というものもある」と述べて、役員報酬を相応の水準に抑えると明言していたからだ。
0372幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:14:09.48ID:2qpK25T0
リスクなくして1億円…？
12月3日になって、経産省は、JICから申請のあった来年度の予算計画の変更について、撤回方針を伝えていたにもかかわらず、「調整未了の報酬水準を前提とした予算の変更」を提出してきたとして、認可を拒否。加えて、
これから年末にかけて編成作業が本格化する国の来年度予算に盛り込んでいたJICへの1600億円の追加拠出も削る構えをみせて、断固、JIC社長の辞任を求める考えを打ち出した。

翌12月4日、経産省は事務方の失態の責任を明確にするため、世耕大臣が大臣給与を1カ月丸ごと、事務方トップの島田次官が厳重注意処分を受けたうえで1カ月分の給与の30%をそれぞれ自主返納する方針を決めた。

世耕大臣はその日の記者会見で、「オファーレターにある具体的な金額を提示するとの説明、報告は、これは残念ながら（自身は）受けていなかった」「（事務方は）あたかも1億円を超える報酬がもらえるというふうに
取れるようなオファーをした。これは経済産業省としても、国全体としても、受け入れられるものではなかった。そういったことを一旦とはいえ紙でオファーをしたことは事務的な失態で、事務次官と、全体の監督責任と
いうことで、私が一定の責任を取らせていただく必要がある」と釈明。けじめをつけたのだった。

これに対して、JICの田中社長は12月10日、正式に辞任を表明した。

辞任の背景についてはこれから詳しい解明がなされるだろうが、田中氏は、もともとは三菱UFJフィナンシャル・グループで副社長まで登り詰めた人物だ。国際畑のエースであり、一時はグループのトップ候補と言われた
という。三菱を退社後は、PwCインターナショナル・シニアグローバルアドバイザー、金融庁参与を経て、9月25日にJICの初代社長に就任した。

メガバンクの間では、 この人がいたから、アメリカの名門投資銀行モルガン･スタンレーを三菱グループに組み込むことができたと評価する関係者もいる。この関係者は、田中氏を「合理的でドライ、まるでアメリカ人の
ような人だ」と評す。
0373幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:14:24.39ID:2qpK25T0
筆者は、そもそも官民ファンドのトップにこれほど高額の報酬が必要だったとは思わない。というのは、官民ファンドの実態は、圧倒的な実権を握る一方でリスクを背負うのが国（納税者）だからだ。

経営者には、破たんと隣り合わせという経営リスクは無いし、自己資金を投入して自らが損失を蒙るリスクも負いつつ、資金集めに奔走する必要もない。運用成績が悪ければ公的資金を直ちに回収されたり、経営者が
即刻解任されるリスクもないのである。

こう考えれば、日銀総裁や中央省庁の事務次官、あるいは民営化からそれほどの年数が経過していない日本郵政グループのトップと比べても、重責を担う仕事とは思えない。これらのポストと似たような水準
（3000万円プラスマイナス500万円ぐらい）と同じか、それ以下で十分だろう。

アメリカならファンドの役員報酬が高額ではないかと想像する向きがいるかもしれないが、この発想はピント外れだ。確かに、アメリカでは民間企業の経営者が何十億円もの年俸を貰うケースが珍しくない。が、
同じ人物が政府機関で働く時は驚くほど給料が安いのが現実だ。民間にいる間と、戻った時にしっかり稼いでくださいという仕組みで、名立たる投資銀行のトップ出身者たちが薄給の財務長官に就くことも珍しくない。

むしろ、人生のある時期はこうした公職に就いて、国家のために尽力することを誇りに思うというのが、こうした職務に就く人たちのメンタリティである。
0375幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:14:42.63ID:2qpK25T0
税金で「成績の悪い運用」って…
話を「官民ファンド」に移すと、海外にもよく似たファンドがあるという詭弁の存在を指摘しておく必要がある。

そもそも、官民ファンドは法律に基づいて、経済活性化や新産業創出といった政策目的を実現するために政府主導で設置されるファンドを指す。歴史的にみると、日本の金融は、銀行が預金などで集めた資金を貸し付ける間接金融、
それも担保を取って貸し付ける有担保主義が主流だった。

このため、証券市場が未成熟で、特にベンチャー企業に対するリスクマネーの供給が乏しい状況が打開できていないとして、官民ファンドの必要性が強調されてきた。そして、第2次安倍政権が2012年暮れに発足して以降、
看板架け替えも含めて12の官民ファンドが設立され、現在は14もの官民ファンドが乱立している。

そうした中で、官民ファンドの存在を正当化するために強調されてきたのが、海外にも官民ファンドとよく似た存在として、｢政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）｣があるという議論だ。

だが、政府系ファンドと官民ファンドは似て非なるものというか、まったくの別物である。というのは、アラブ首長国連邦やサウジアラビア､クウェート､カタール､ロシアなど､石油、天然ガスといった資源収入が豊富な国々が、
貿易で膨らんだ外貨を将来のために蓄財する狙いで設置しているのが「政府系ファンド」だからである。

日本の官民ファンドの多くが一般会計ではなく特別会計で管理されるためにわかりにくいが、公的資金（税金）を投入したうえで、借り入れた資金も投入する形なので、ソブリン・ウェルス・ファンドとは資金の性格も運用の
目的もまったく異なる。

公的資金（税金）を投入するのも大きな問題と言わざるを得ない。
0376名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:14:54.08ID:FOO/2ZyT
>>368
はいこんばんは
0377名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:14:57.30ID:W0gTYBvg
税制を全力でわかりにくく複雑にするっていう
自民党と財務省ｗ
もう憲法改正なんて無理だろうね
0378幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:15:00.86ID:2qpK25T0
実態は形を変えた補助金で、官庁の実質的な規制権限の拡大であるうえ、政府保証で集めた借入金まで使ってレバレッジを効かせることになるからだ。

しかも、我々の税金を、穴が開くことが珍しくないほどの成績の悪い運用に委ねている。成績の悪さの背景には、運用を担当するファンドマネージャークラスの人材・能力不足と共に、破たん寸前の淘汰されるべき企業の
国策救済に運用資金が流用されがちな問題がある。

実現はしなかったが、東芝やシャープの経営危機の際に、JICの前身の産業革新機構が海外、特に中国系企業への技術流出を防ぐべきと出資を目論んだことは記憶に新しい。

同機構は、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）など破たん寸前の企業の救済が目立ち、強い批判を受け続けてきた。設立時には、どの官民ファンドも破たん企業の救済はしないというが、いざとなると雇用を維持
したい政府や政治家の圧力に屈して、官民ファンドが救済資金を拠出する例が後を絶たないのだ。

ほかにも問題のある「機構」が…
問題は産業革新機構にとどまらず、例えば、「地域経済の再建を図る」目的で設立された官民ファンド「地域経済活性化支援機構（旧・企業再生支援機構）」が2010年1月に日本航空（JAL）、同年3月にウィルコムの救済に
乗り出して、淘汰されるべき企業を生きながらえさせ、設立目的を逸脱したうえ、その後の市場競争環境を歪めたと非難されたケースもある。

兎に角、政府出資が多いと、ファンドは政治によるゾンビ企業救済圧力に抵抗できない。つまり、運用に構造的欠陥があるのが官民ファンドなのだ。

前述のソブリン・ウェルス・ファンドや民間ファンドが純粋に運用成績の向上だけを狙って資金運用をしているため、年10〜20％の好成績を実現することが珍しくないのに対して、日本の官民ファンドは惨憺たるものである。
0379幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:15:20.57ID:2qpK25T0
会計検査院によると、昨年3月末時点で、結果を公表している13官民ファンドの半分近い6つのファンドが損失を抱えていた。特に赤字が大きかったのは、中小企業基盤整備機構の55億円、クールジャパン機構の44億円だ。

JICの前身の産業革新機構の業績推移をみても、最後の2年間に当たる2016年度に13億円、2017年度に2200億円の最終利益が出てなんとか帳尻が合ったが、それまでは設立以来の6年度中の5年度で最終赤字を繰り返した。
2017年度の黒字もルネサスエレクトロニクスの業績好転という神風が吹いたのが主因で、関係者の間では本当にラッキーだったと評価されているのが実情だ。

これ以上、杜撰な官民ファンドを放置して良いわけがない。内実は火の車なのに、なけなしの稼ぎに加えて借金までして、ギャンブルで起死回生を狙う家計のようなものだからだ。

財政赤字の日本が、血税に加えて政府保証で借り入れた資金まで、官民ファンドに投入して資金運用をするのは、危険極まりない。官民ファンドは全廃して、財政改革におカネを回した方が、我々の税負担も軽減されるはずである。
0381名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:15:39.14ID:4wI4MNm7
ネトウヨ「消費税ガー」
フランスの暴徒「燃料税ガー」

どっちも救いがたい馬鹿だな。
こんな馬鹿どもに媚びる重症な衆愚政治もどっちもどっち
0382名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:15:52.14ID:BfisSfr0
今日の反町(2018/12/12)
イブンニングの最後反町さん自身の今年の漢字はと尋ねられ
「迷」と答えました。迷いの多い一年だったようです。

ファーウェイ問題は米中貿易問題の一部
神田外語大学興梠一郎教授によると
ファーウェイ副会長の身柄を抑えることで
信頼低下をさせることに成功
更に第二第三の中国系企業の
問題点を把握しているとみられる
ファーウェイが収束しても中国を叩き続けるだろう
一方中国は経済悪化から切れるカードがないが
国内での対面もあり対峙しているという形を取り続ける。
0383幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:15:53.31ID:2qpK25T0
通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由　衆参ダブル選が静かにはじまる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58799

スケジュールを制したものが勝つ
通常国会の召集日は、1月中下旬が通例だ。ところが2019年は、三が日終わってすぐの「1月4日」に召集する案が浮上している。

なぜこのような異例の召集が懸案されているのか。1月4日は官庁の「御用始め」の日であるが、各官庁の担当官僚はどのような対応に追われることになるのか。

「1月4日説」を考察するうえで押さえておきたいのが、確定している政治日程、外交日程と経済指標の発表日である。

順に記せば、

11月末にG20首脳会議
来年1月に通常国会召集
2月中旬に10−12月期GDP速報値
3月中に来年度予算案成立（見込み）
4月上・下旬に統一地方選挙
5月1日改元
5月中旬1−3月期GDP速報値
6月中通常国会会期末
6月末G20首脳会議
7月参議院選挙

である。
0386幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:16:19.21ID:2qpK25T0
このようなスケジュールは「竹下カレンダー」ともいわれる。

竹下とは竹下登元首相のことで、氏はスケジュール作りの名人と言われた。そして、政治家はスケジュールを作るのが上手いと、権力を上手く掌握できるとされている。

この「竹下カレンダー」のなかで、最大の政治イベントは来年7月の参院選だ。

参院選の争点は経済、消費増税の是非になるだろう。安倍首相の「悲願」は憲法改正だが、この参院選を落とせばスケジュールも組めなくなる。

来年10月から実施が予定される消費増税だが、政局によっては来年4月に君子豹変する可能性もないとはいえない。

衆参ダブル選挙はいつごろか
参院選の日程はまだ確定していないが、任期満了は7月28日だ。

公職選挙法では「議員の任期が終わる日の前30日以内」、この30日間が国会閉会から23日以内にかかる場合は閉会から「24日以後30日以内」となっている。

通常国会の会期は150日なので、6〜8月に閉会する。延長がなければ会期末も早くなり、参院選の開催オプションが広がるのだ。

一番早い1月4日に召集すると、参院選は6月28日から7月27日の間、日曜なら6月30日、7月7日、14日、21日で可能になる。
0388名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:16:26.02ID:g6CR1xJa
はやくしねばいいのに
0389幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:16:35.49ID:2qpK25T0
いずれにしても、来年の国会召集日は参院選をにらんで設定されることになる。仮に、国会開催中に総理が衆議院解散すれば、40日以内で総選挙になり、衆参ダブル選挙も可能になる。

ダブル選挙に持ち込むと、野党共闘がむずかしくなるので、与党有利と言われている。そこで、与党が1月4日召集を仕込んでいるとされるのだ。

ただ、選挙ありきで国会を開くわけにもいかない。そのため、2次補正予算を組むという大義名分を掲げ、「15ヵ月予算」を組むことになる。

15ヵ月予算とは、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成するものだ。景気の腰折れをさせないという建て前のもとに、15ヵ月予算が組まれる場合が多い。

だが、いざ15ヵ月予算が組まれることになれば、霞が関の官僚たちは大慌てだろう。御用始めがおとそ気分も冷めないうちに、補正予算編成作業でがんじがらめになる。

4日から仕事に追われるのは気の毒だが、補正予算は各官庁のカネ獲得のチャンスだ。にんじんを目の前にぶら下げられたようなもので、官僚は必死に働くはずだ。

『週刊現代』2018年12月15日号より
0390名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:16:37.87ID:1EEukxWv
ライドシェアと車の保有税に何の関係があるの
若い人だって車ほしいし、車買ってる人や保有してる人の税率を軽くして
ライドシェアにこそむしろ税を負担にすべきでしょ
車を買うとＧＤＰ寄与率も高いんだし。ライドシェア優遇してもＧＤＰの貢献は相当低い
0393名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:17:21.84ID:HS4uLCKC
なんで自動車業界ばっかり優遇するのか？

消費増税の旗振りやってるのは自動車会社が加盟する経団連など財界だろアホ！
0394幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:17:26.48ID:2qpK25T0
「まともな検察のやり方ではない。OBも心配している」ゴーン容疑者再逮捕に元検察官が警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00010022-abema-soci

　自身の役員報酬の虚偽記載で東京拘置所に勾留されている日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と、その側近のグレッグ・ケリー容疑者2人が10日に再逮捕された。

　今回の再逮捕では、2018年3月期までの直近3年間に関しても、報酬を約40億円少なく記載していた疑いが持たれている。これにより、ゴーン容疑者の報酬は約90億円少なく報告されていた
ことになる。ゴーン容疑者ら2人は、報酬を退任後に受け取る計画があったことは認めているが、退任後の支払いは確定したものではなく、記載義務はないと主張している。

　一方、東京地検特捜部は、日産本社の秘書室などで極秘に保管されていた複数の文書を押収している。そこには、ゴーン容疑者の退任後の報酬総額が1円単位で書かれ、中には西川社長の
サインが記されたものもあったことから、支払いが確定していたとみている。特捜部は10日、「長年にわたる不正を許した罪は重い」と判断し、会社としての日産も起訴した。

　ゴーン容疑者は同じ容疑での再逮捕となったが、2回に分けることで勾留期間を伸ばすことができる。元東京地検検事の郷原信郎弁護士はそのやり方に「この事件は、8年間にわたる一連の事件。
それを過去の5年と直近の3年に分けて、逮捕・勾留を繰り返すというやり方は、これは検察としてはまともなやり方ではない。最初から予定していたとすると、はっきりいって狡い」と苦言を呈する。
0396幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:17:42.45ID:2qpK25T0
　今回、会社としての日産も起訴されたが、郷原弁護士は「2017年と2018年の直近2年は西川社長に責任がある」として、「記者会見では『悪いのはゴーンだ』と呼び捨てにまでしていて、
自分にも責任があると考えていればああいう言い方にはならないはず。その2年の責任は非常に重大な問題になってくる」と指摘。また、有価証券報告書の虚偽記載の罪はそれを“提出すること”
にあるとし、「2011年からの5年はゴーン氏がCEOで、ある意味ゴーン氏だけの責任だった。しかし、直近2年は西川氏が正しい有価証券報告書を提出する責任を負う。報道では文書の一部に
署名していたということで、役員報酬を先送りすることはわかっていたはず。そうなると、その2年については西川氏の方が刑事責任の中心にならざるを得ない」と述べた。

　西川社長をめぐってはさらに、ウォール・ストリート・ジャーナルが「ゴーン前会長が逮捕前、11月下旬の取締役会で西川社長の解任を諮ろうとしていた」と報じている。郷原弁護士は
「ゴーン氏よりは少ないが西川社長も4億円という報酬をもらっていて、そうなると個人的な動機もひょっとしたらあったのかもしれない」とも推測した。
0397名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:17:43.56ID:5f1bfuKH
　
世界的に見て、日本の自動車税って普通なのか？
　
0399幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:17:55.93ID:2qpK25T0
　ゴーン氏は日産の資金で海外の不動産を購入させたり、姉と業務実体のないアドバイザリー契約をしたりするなど会社の私物化も指摘されているが、「特別背任」での立件はできなかったのか。
郷原弁護士はこれを否定し、「特別背任が立件できるのであれば、直近3年の虚偽記載で再逮捕なんてしない。特別背任は会社に損害を与えることが犯罪だが、日産の名義で買った海外の不動産を
ゴーン氏が自宅のように使ったとして、家賃相当分の利益を得たとは言えても損害はない。最初から無理な話だったと思う」と述べた。

　そして、検察に対しては「検察がトップエリートだというのは幻想で、間違っている。少なくともこの10年、20年を考えると、正義じゃないことを山ほどやってきている。今回もいろいろな
検察OBが本当に心配している」とOBの立場から警鐘を鳴らした。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
0401名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:18:12.27ID:HS4uLCKC
自動車や不動産ばっかじゃなくてサービス業も減税しろよアホタレ！
0403幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:18:17.29ID:2qpK25T0
検察の冒険「日産ゴーン事件」（10）
https://www.data-max.co.jp/article/26777

不思議な国―日本
　著名な上場企業の有価証券報告書に「重要な事項」の「虚偽記載」があれば、この世の中はどうなるか。しかも、それは累計百億円に達する「確定した役員報酬」の隠蔽という。

　役員報酬は例外的な形態以外は原則「損金不算入」であり、件の企業の決算書は直ちに訂正しなければ、誤った利益計算による株式配当が行われていたのであるから大変である。

　しかし不思議なことに金融商品取引法に基づく、監督官庁による虚偽記載の訂正命令の動きはまったくない。これでは株主は疑心暗鬼で右往左往してしまうだろう。速やかに適正適法な
企業会計が行われなければ、株式市場そのものが信用を失墜し、取引が成立しなくなる。株主代表訴訟の乱立も予想され、監督官庁は早急に混乱の収拾と善後策の表明が要求される。

　思えば、多年にわたり企業会計の専門家集団（公認会計士や証券取引監視委員会の専門スタッフ）が見逃していた巨額の「将来に支払われる確定した役員報酬」を、検察官は実にいとも
簡単に「司法取引」の手法を用いて暴き立てた。この話は本当だろうか。

　金融監督当局は検察の指摘にも拘わらず、有価証券報告書に「重要な事項の虚偽記載」があったとして、金商法規定の是正命令を初めとする必要な措置・処分をしないであろう。　
それはゴーンらが公訴を提起され裁判が開始し、詳細な情報が公開されても変わらない。

　なぜか。検察は隠蔽されていた「確定した将来の役員報酬」を発見し、それが有価証券報告書に記載されず隠蔽されていたから虚偽記載罪として検挙したものと思っているが、企業会計の
専門家から見れば、検察はゴーンらの「白日夢」を断罪したに過ぎないと考えているからである。今後も検察の主張に賛同する公認会計士は現れることはない。
0406幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:18:35.36ID:2qpK25T0
　つまり、「隠蔽された」「確定した将来の役員報酬」なるものが、そもそも企業会計上には存在しない概念だからである。法的に論理的に実在性のない「確定した役員報酬」であるから、
有価証券報告書に記載するいわれもなく、虚偽表示となることもない。結局、検察はゴーンらが隠密に描いた「白日夢」を摘発したのである。

有価証券報告書に記載されるべき「確定した役員報酬」
　有価証券報告書に記載された役員報酬が正当なものであるか否かの判断は、期末の決算として取締役会が承認した決算書の記載内容と照合して行う。期首に支払予定（予算）として計上
された役員報酬を期首の取締役会で承認しており、決算書の記載もこの照合が当然行われている。ただ、利益連動型役員報酬として、ゴーンは株主総会が議決した報酬総額の枠内で一定の
決定権限があるとされる。しかし、それとて、決定権を行使し、具体的な報酬の支払いとなってこそ決算書に記載され取締役会が承認できる。決定が取締役会に報告され取締役会の承認を
得なければ、適法な取締役報酬の支払いとはならないし、法的には取締役報酬は存在しない。これが多年、多数の公認会計士が有価証券報告書の取締役報酬に虚偽記載がないと判断して
きた理由である。

　わかり易くいえば、取締役会の知らない役員報酬などこの世に存在せず、当事者が勝手に役員報酬と名付けても、所詮それは欲ボケ「白日夢」のなかでのこととなる。

（つづく）
0411名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:19:25.69ID:FOO/2ZyT
>>397
トヨタの章夫ちゃんに高いて言われてる
トランプに頼むか
0412幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:19:30.98ID:2qpK25T0
「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」〜最終責任は安倍内閣にある（郷原信郎が斬る）
https://getnews.jp/archives/2102906

東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が
計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は
全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを
合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたこと
などから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬ではなく「退任後の役員報酬の支払の合意を有価証券報告書に記載しなかった事実」であることは、ほぼ疑いの余地のないものとなった。

このような「退任後の報酬」について虚偽記載の犯罪が成立するのか、マスコミからも疑問視する見方が示されているが（【ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】*1 ）、検察は、
意に介さず勾留延長請求を行い、10日間の延長が認められた。12月10日の延長満期に向けて、検察が本当にゴーン氏を起訴するのかどうかに注目が集まる。
*1：「ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日」2018年11月27日『Yahoo!ニュース』
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181127-00105589/
0413幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:19:46.50ID:2qpK25T0
上記記事等でも述べたように、逮捕容疑からは、検察官が、本当にゴーン氏を起訴できるのか疑問だ。しかし、検察は、独自の判断で、国際的に活躍する経営者のゴーン氏をいきなり逮捕し、日本国内だけ
ではなく国際社会にも重大な影響を与えたのであり、もし、ゴーン氏が不起訴となった場合は、国内外から激しい批判・非難を受け、検察幹部は重大な責任を問われることになる。「組織の論理」からは、
検察が独自の判断で行ったゴーン氏逮捕を自ら否定するような不起訴の判断を行うことは考えにくい。

検察のゴーン氏処分に関しては、逮捕容疑の内容からすると「起訴は考えにくい」が、検察の「組織の論理」からは「不起訴は考えにくい」という２つの見方が交錯することになる。

日本の検察制度と特捜部の「検察独自捜査」
そこで、まず、日本の検察制度、組織の特性など、検察独自捜査事件での処分の刑事司法的背景の面から、なぜ「組織の論理」としてゴーン氏の不起訴が考えにくいのかについて述べる。

日本の検察官は、刑事事件について起訴する権限を独占している。その検察官の事務を総括するのが「検察庁」である。検察庁は法務省に属する行政組織であるが、職権行使の独立性が尊重され、法務大臣が
検事総長に対して指揮権を行使する場合（検察庁法14条但書）以外には、外部からの干渉を一切受けず、起訴・不起訴の理由について説明責任を負わず、情報開示の義務もない。

そして、日本の刑事裁判所は、有罪率99.9％という数字が示すように、著しく検察寄りであり、殆どの事件で、検察が起訴すればほぼ確実に有罪になる。検察の判断が、最終的な司法判断となるといってもいい。
0414名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:19:48.15ID:4rf4WBln
左のおっさん解説員懐い
0415名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:19:53.37ID:5f1bfuKH
　
もうレンタルでいいかな
　
0416名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:20:03.75ID:HS4uLCKC
減税対象が不公平だろ
0418幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:20:06.61ID:2qpK25T0
日本では、犯人を検挙し、逮捕するのは、原則として警察であり、捜査段階での検察官の役割は、警察が検挙した事件や犯人の送致を受けて、捜査の適法性や証拠を評価し、身柄拘束の要否を判断すること、
起訴・不起訴を決定することであり、基本的には「客観的な判断者」の立場だ。

しかし、例外的に、検察官が独自に捜査をして、被疑者の逮捕・捜索から起訴までの手続きをすべて行うことがある。それを「検察独自捜査」と呼ぶ。それを行うための組織として、東京、大阪、名古屋の
３地検に、特別捜査部（特捜部）が置かれている。

検察独自捜査においては、犯罪の端緒の把握、逮捕など、一般の事件の警察の役割を、すべて検察官とその補助者の検察事務官が行う。検察官は、刑事事件として立件するか否かを判断し、自ら裁判所に
令状を請求して逮捕・捜索等の強制捜査を行い、取調べを行った上、その事件の起訴・不起訴を決定する。つまり、検察独自捜査の場合は、捜査から起訴までのすべての判断を検察官だけで行うことができる。
0419幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:20:21.42ID:2qpK25T0
検察独自捜査での逮捕で「不起訴」はあり得ない
特捜部が「政界、財界等の重要人物」を対象に強制捜査に着手した場合、それによって重大な社会的影響が生じる。それだけに、特捜部の強制捜査着手については、高等検察庁、最高検察庁等の上級庁にも
報告されて了承を得ることになっており、組織内で慎重な検討が行われた上、検察の組織内で意思決定される建前となっている。特捜部の強制捜査についての責任は、検察組織全体が負うことになる。

こうした経過を経て被疑者の逮捕が行われるので、逮捕後に想定していなかった事実関係や法律問題が明らかになり、有罪であるか否かに疑問が生じた場合でも、検察が起訴を断念することは、まずない。
起訴を断念すれば、検察組織として被疑者の逮捕という判断をしたのが誤りであったと認めることになり、重大な責任が生じるからである。

一方、起訴さえしてしまえば、日本の裁判所では、無罪判決が出される可能性は著しく低いが、それは特捜部の事件で特に顕著である。仮に一審で無罪となっても、一層検察官寄りの上級裁判所が無罪判決を
覆して有罪となる場合がほとんどだ。これまで、特捜部が起訴した事件で最終的に無罪になった事件は極めて稀である。

ゴーン氏の逮捕容疑にいかに重大な疑問があっても、ゴーン氏を起訴して有罪にできる確信がなくても、検察の「組織の論理」からすると、検察自らがゴーン氏を逮捕した以上、検察の処分は「起訴」以外に
あり得ない。

しかし、今回のゴーン氏の事件については、検察が、その「組織の論理」を貫徹できるのか。マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり、その後の報道によって
事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。
0420名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:20:25.61ID:4wI4MNm7
>>404
近所の出光は出光のクレカで136円だった。
昔は出光のスタンドって割高だったのに最近は出光のセルフが一番安いな
弱小勢力になったせいだと思うが
0421幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:20:43.96ID:2qpK25T0
ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問
これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。

ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円だった報酬のうち
半額については、退任後に退職慰労金やコンサルタント料等の名目で支払う旨の「覚書」を締結し、その後も毎年、退任後の支払予定の金額を合意していた。この「覚書」は、秘書室長が極秘に保管し、財務部門
にも知らされず、取締役会にも諮られなかった。秘書室長が、検察との司法取引に応じ、「覚書」を提出した。

ここで問題になるのは、（ア）退任後の支払いが確定していたかどうか、（イ）有価証券報告書等への記載義務があるのか、（ウ）（仮に記載義務があるとして）記載しないことが『重要な事項』に関する虚偽記載
と言えるか（金融商品取引法１９７条では、「重要な事項」についての虚偽記載が処罰の対象とされている）、の３点である。

（ア）の「支払いの確定」がなければ、（イ）の記載義務は認められないというのが常識的な見方であり、マスコミの報道も、本件の最大の争点は（ア）の「支払いが確定していたかどうか」だとしているものが大半だ。

しかし、一部には、（ア）の「支払いの確定」がなくても、（イ）の記載義務があるというのが検察の見解であるかのような報道もある。確かに、有価証券報告書の記載事項に関する内閣府令（企業内容等の開示に
関する内閣府令）では、「提出会社の役員の報酬等」について

報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。
0422名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2018/12/12(水) 20:20:52.66ID:4dUcV1UQ
携帯電話に惜しみなくお金使ってる？

生活必需品だから
しょうがなく支払ってるだけや(´・ω・｀)
0423名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:20:55.16ID:4rf4WBln
ゲストはアホアベのお友達か…
0424幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:21:08.23ID:2qpK25T0
とされている。検察は、それを根拠に、未支払の役員報酬も「受ける見込みの額」が明らかになれば「支払いの確定」がなくても記載義務があるとの前提で、ゴーン氏が秘書室長との間で交わした「覚書」によって、
退任後に受ける役員報酬の見込みの額が明らかとなったのだから、（イ）の記載義務がある、と考えているのかもしれない。

「見込みの額」は「重要な事項」には該当しない
しかし、（イ）の記載義務があるとしても、その記載不記載が、（ウ）の「重要な事項」についての虚偽記載にただちに結びつくものではない。

有価証券報告書には、投資家への情報提供として様々な事項の記載が求められているが、そのうち、虚偽の記載をした場合に犯罪とされるのは「重要な事項」に限られる。これまで、「重要な事項」についての虚偽記載
として摘発の対象になったのは、損益、資産・負債等の決算報告書の内容が虚偽であった場合に限られている。それらは、記載の真実性が特に重視され、監査法人などによる会計監査というプロセスを経て有価証券報告書
に記載されるものであり、「重要な事項」に該当するのは当然である。

それに対して、役員報酬の額は、会社の費用の一つであり、総額は決算報告書に記載されるが、それとは別に、2010年から、高額の役員報酬の支払は、有価証券報告書に記載して個別に開示すべきとされた。個別の役員の
報酬が、会社の利益と比較して不相当に高額である場合には、会社の評価に影響する可能性があり、投資判断に一定の影響を与えると言える。しかし、この個別の役員報酬の記載は、会計監査の対象外であり、報酬額が、
会社の利益額と比較して不相応に過大でない限り「重要な事項」には該当しないと考えるべきであろう。

ましてや、支払うことが確定していない将来の支払いであれば、実際に支払われた役員報酬より、投資判断にとって重要性がさらに低いことは明らかだ。上記の内閣府令を根拠に、「受ける見込みの額が明らかになった」
ので記載義務はあると一応言えたとしても、投資家の判断に影響する「重要な事項」とは言えないことは明らかであり、それについて虚偽記載罪は成立しない。
0425名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:21:10.77ID:HS4uLCKC
だったら公共交通を発達させなきゃいいだろバカ
0426名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:21:12.25ID:W0gTYBvg
ガソリン税いいかげんにしろよ
次は電気自動車税作ってくるぞこいつら
滅茶苦茶
0427名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:21:14.32ID:5f1bfuKH
地方は自動車は必需品だしな
0429幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:21:29.50ID:2qpK25T0
最大の争点は「退任後の報酬の支払が確定していたか否か」
結局のところ、ゴーン氏の逮捕容疑に関する最大の争点は、「将来支払われることが確定した」と言えるかどうかに尽きる（マスコミ報道でもその点を最大の問題点と捉えている）。

検察は、ゴーン氏が、毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を、毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、
退任後の報酬であっても将来支払われることが確定した報酬で、報告書に記載する必要があったと判断したと報じられている。要するに、役員報酬の金額は、2010年３月期以前も、それ以降も約20億円と変わらず、
単に「支払時期」だけが退任後に先送りされたと解しているようだ。

しかし、ゴーン氏に「退任後に支払うこととされた金額」は、単に「支払時期」だけではなく、その支払いの性格も、支払いの確実性も全く異なる。

上場企業のガバナンス、内部統制を前提にすれば、総額で数十億に上る支払いを行うためには、稟議・決裁、取締役会への報告・承認等の社内手続が当然に必要となる。秘書室長との間で合意しただけで、財務部門も
取締役会も、監査法人も認識していないというのであるから、ゴーン氏の退任後に、どのような方法で支払うにせよ、社内手続を一から行う必要がある。

報道によれば、検察は、「ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったこと」を強調しているようであり、それを「支払いの確定」の根拠だとしているのかもしれない。しかし、「退任後の報酬支払い」を秘書室長
と合意した時点では、ゴーン氏が自らの役員報酬を決める権限を有しており、約20億円の役員報酬を受け取ることも可能だったとしても、その一部の報酬の支払いを「退任後」に先送りしてしまえば、話は全く違ってくる。
退任後に、コンサルタント料などの名目で支払うことについて社内手続や取締役会での承認を得る段階では、既に退任しているゴーン氏に決定する権限はないのである。
0430名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:21:30.14ID:1EEukxWv
ライドシェアなんて優遇しなくていい
むしろ車買ってる人を優遇しろそうしないと日本の産業や地方は衰退するぞ
0432幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:21:49.43ID:2qpK25T0
実際に、今回の事件での逮捕の３日後に代表取締役会長を解職され、今後、取締役も解任される可能性が高まっているゴーン氏が、「先送りされた役員報酬」の支払いを受けることができるだろうか。

年間約20億円の役員報酬だったのが、2010年以降、約半分の金額となり、残りは「退任後の支払い」に先送りされたことで、「支払時期を先送りした」だけではなく、確実に支払いを受ける金額は半額にとどまることに
なった。ゴーン氏の意思で、残りの半額については、支払いの確実性が低下することを承知の上で、退任後に社内手続を経て適法に支払える範囲で支払いを受けることにとどめたということであろう。

結局のところ、日産の執行部や財務部門も認識しておらず、取締役会にも諮られていない以上、支払いの確実性は確実に低下しているのであり、日産という会社とゴーン氏との間で、役員報酬の「支払いが確定した」とは
到底言えない。したがって、それを有価証券報告書に記載しなかったことが虚偽記載罪に当たらないことは明らかだ。

しかし、それでも、検察は、「組織の論理」から、ゴーン氏を起訴するであろう。

ゴーン氏起訴が日本社会に与える重大な影響
検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、前記のような「退任後の報酬」という事実だけであった場合、その罪状で、日産・ルノー・三菱自動車の３社の会長を務める国際的経営者の
ゴーン氏を突然逮捕し、ゴーン氏らの取締役会出席を妨害し、代表取締役会長を解職するに至らせたことを正当化できるとは到底思えない。その罪状に比べて不相応に長い身柄拘束など、不当な捜査・処分が行われたことについて、
国内外からの激しい批判にさらされることは必至だ。それは、裁判で有罪になるか無罪かという問題ではない。
0433名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:21:50.09ID:7G7ESZKx
自民党税調、毎年毎年チマチマいじって税制複雑にして裁量行政にして…
それこそが権力の源泉なのだろうが、およそ「日本の未来」なんてのとは程遠いわな。
0434名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:21:52.48ID:5f1bfuKH
>>422
ゲームのやりすぎだろｗ
0437名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:22:07.18ID:4wI4MNm7
>>426
受益者負担の観点から自動車ユーザーが一定の税金負担するのは当たり前だ
もちろん電気自動車にも課税すべき
0438幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:22:07.54ID:2qpK25T0
それが日本社会に与える悪影響は計り知れないものとなる。ルノーの筆頭株主でもあるフランス政府、さらには、ゴーン氏が国籍を持つレバノン、ブラジル等との外交問題に発展する可能性もあり、また、被疑者の長期間の身柄拘束や、
弁護士が同席できない取調べによる人権侵害等に対する国際的な批判が高まっている中、ゴーン氏への人権侵害の理由となった罪状が上記の程度のものであったことが明らかになれば、日本の法制度に対する信頼は地に堕ち、日本の
企業社会での外国人の活用にも大きな支障を生じさせかねない（八幡和郎氏【日産の強欲は日本の安全保障にも危険】*2 ）。

*2：「日産の強欲は日本の安全保障にも危険（特別寄稿）」2018年12月03日『アゴラ』
http://agora-web.jp/archives/2035981.html

このように考えると、検察が上記「罪状」だけでゴーン氏を起訴することは、日本社会に重大な損失を与えるだけでなく、国益をも損なうものである。

そのような不当な起訴が、検察の「組織の論理」で行われようとしている時、行政権の行使について国会、そして国民に責任を負う内閣は、「検察当局の判断を尊重する」ということで済ませてしまって良いのだろうか。

「検察の権限行使の独立性」と、その例外としての法務大臣指揮権
検察庁も行政機関であり、その権限行使について最終的には内閣が責任を負う。しかし、一方で、検察の職権行使には独立性が認められており、基本的には、捜査、処分や公判対応等について、政府を含め外部からの干渉を受ける
ことはない。

それは、検察の職務が、「個人の犯罪」について法と証拠に基づいて客観的な判断を行い、証拠があれば起訴し、なければ不起訴にするということに尽きるからである。行政機関としての政策判断を行う余地は殆どなく、むしろ、
政治的な意図などで外部からの介入が行われると、捜査・処分の公正さに疑念が生じることもあるので、「検察の独立性」が強く保障されている。全国の検察庁で日々、取調べや処分が行われている事件の殆どは「個人的事象」
であり、その個人にとっては極めて重大な問題であるが、捜査や処分が社会に対して生じさせる影響は大きくない。このような事件については、事件の軽重に応じて検察庁の内部で「適切な判断」が行われることが重要であり、
それで足りる。
0440名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:22:17.98ID:HS4uLCKC
そんなに日本経済に悪影響があるなら増税なんかするなアホンダラ！
0441幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:22:20.69ID:2qpK25T0
しかし、刑事事件の中には、国や社会に重大な影響を与えるものがある。

検察内部で「法と証拠に基づいて適切な判断を行う」だけでは、国の利益、社会の利益を守ることができない、国や社会に重大な影響を与える事件については、内閣の一員で、検察を所管する大臣である法務大臣には、検事総長
に対する指揮権が与えられている。

検察庁法１４条は、「法務大臣は、検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と規定している。個々の事件の
取調べ・処分などの検察官の権限行使については、法務大臣は、検事総長を指揮し、部下の検察官を指揮させることで、その権限行使に法務大臣の指揮を反映させることができる。

これは、「一般的な事件」については法務大臣が検察庁の捜査や処分に関わることはないが、例外的に、社会に重大な影響を与え、国益にも関わるような「特別の事件」については、法務大臣が検事総長を通じて個別事件の捜査
・処分をも指揮することができるという趣旨である。

実際に、「特別の事件」に当たる可能性がある重要事件・重大事件については、法務大臣の指揮を受ける可能性があるので、検察庁では「請訓規定」に基づいて、検事総長、法務大臣両方への報告が行われている。これを
「三長官報告」（「法務大臣、検事総長、検事長への報告」）と呼んでいる。
0442名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:22:21.30ID:wzswpQcy
税収減った分はメーカから取れよ。
0443幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:22:38.28ID:2qpK25T0
行政機関である以上は、検察庁も、国会で選ばれた内閣の指揮監督下にあるという原則を維持する必要があるので、「検察の職権行使の独立性」の例外
を設けているのがこの法務大臣の指揮権の規定である。

「特別の事件」の典型が、国家としての主権を守り、他国との適切な外交関係を維持することに影響する「外交上重大な影響がある事件」である。実際に、2010年９月に起きた尖閣諸島沖での中国船の公務執行妨害事件では、
那覇地検次席検事が「外交上の影響」を考慮して船長を釈放したことを会見で認めた。それが、当時の民主党内閣の判断によるものであることは明白だったが、外交関係への配慮も含め、すべて検察の責任において行ったように
検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をするにとどめた。この事件でも、外務大臣も含む内閣の判断が、法務大臣の検事総長への指揮という透明な手続で、刑事事件の捜査・処分に反映されるべきであった。

ゴーン氏起訴に対する安倍内閣の責任
今回の事件でゴーン氏が起訴され、しかも、起訴事実が、上記のような罪状にとどまった場合、フランス政府が筆頭株主のルノーの会長でもあるゴーン氏に対して、日産経営陣のクーデターに手を貸すかのような突然の逮捕を
することを正当化することは到底できない。フランス、レバノン、ブラジル等との外交関係にも重大な影響を生じかねず、また、日本の刑事司法に対する国際的信頼を損ないかねない。

「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法６６条３項）。行政機関である検察の権限行使も、当然、この「行政権の行使」に含まれるのであり、安倍内閣にとって、日本の国益にも社会的利益
にも重大な影響を与える事件ついて、検察の「組織の論理」によって起訴が行われ、国益が損なわれようとしている時には、「検察当局の判断に委ねる」ということで済ますことはできない。
0444名無しさん＠お腹いっぱい。
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2018/12/12(水) 20:22:47.01ID:+DUlDFbf
空き家の実家に固定資産税以外に課税するって通知が来た　
その自治体に住んでないと課税だって　別荘税みたいなもんだね
0445幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/12(水) 20:22:53.97ID:2qpK25T0
「行政各部を指揮監督する」（憲法７２条）内閣総理大臣として、法務大臣を指揮する立場にある安倍首相は、法務大臣の指揮権によって検察のゴーン氏起訴を止めることの是非を真剣に検討しなければならない。そこで必要
なことは、検察がゴーン氏に対して行おうとしている刑事処分が、検察の「組織の論理」だけでなく、日本の経済社会のみならず国際社会の常識から逸脱したものでないかどうかを、内閣の責任において検討することである。

安倍首相が、「適材適所の閣僚人事」として、検察官・法務省官僚の経験を有する山下貴司氏を法務大臣に任命しているのも、このような場合に、内閣の一員たる法務大臣として、事件の内容や身柄拘束の当否等について
検察当局から詳細に報告を受け、適切な対応をおこない得るからであろう。

検察がゴーン氏に問おうとしている「罪状」は、有価証券報告書への役員報酬の記載という上場企業の開示の問題である。役員報酬の虚偽記載、しかも支払方法も確定していない「退任後の報酬」の記載が、投資判断にとって
「重要な事項」と言えるかという点は、本来、金融庁の専門領域である。また、その程度の「罪状」による検察の逮捕、長期間にわたる身柄拘束が、先進国の常識を逸脱したものでないか、それが国際社会からどのような批判
を招くのかという点は、外務当局において把握できる。

これらの点について、内閣として、慎重な検討を行った上、安倍首相と山下法務大臣との間で協議・検討し、検察のゴーン氏の起訴方針に対する指揮権の行使を検討すべきである。

日本政府は、韓国最高裁の徴用工判決という「司法判断」について韓国政府を厳しく非難しているのであり、ゴーン氏起訴に対する国際的批判が起きれば、「司法判断だ」という理由で批判をかわすことはできない。ましてや、
検察は、準司法的性格を有するとは言え「行政機関」である。検察の捜査や起訴に対する批判は、政府として正面から受け止めざるを得ない。

ゴーン氏の事件は、決して同氏個人の問題ではない、日本の国と社会の利害に関わる重大な問題である。検察庁の権限行使に対して、最終的な責任を負うのは、内閣の長たる総理大臣の安倍首相なのである。
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