そもそも0〜2歳は、一人残らずの義務教育的な方向性を目指すべきでもないだろうし、
むしろ市場価格の均衡点に需給が落ち着くように、予算を出すにしても
補助金から児童手当へシフトすべきか。それこそ「間接給付から直接給付へ」というわけで。