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BSフジ 5411

レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
0851名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:16:06.84ID:vFBBsRXo
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き

⑧　終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている

アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった

戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた

大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様

日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している

反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ

競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
0852名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:16:08.56ID:mbIgzrAV
漏らしたのは上杉だろ
0854名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:16:23.43ID:vFBBsRXo
>>1

⑨　年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？

濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井　実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井　・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。

元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう

勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ

連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は

バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない）
0855名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:16:28.18ID:pSp7l24T
>>849
くらだん言い訳聞く気はないよってことよね
0857名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:16:41.16ID:vFBBsRXo
>>1

解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き

１０　解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？

米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える

年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する

これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ

日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？　この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する
0859名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:16:59.89ID:vFBBsRXo
>>1

解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き

１１　懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？

米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない

そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする

刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ

だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する

むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ
0861名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:17:19.47ID:vFBBsRXo
>>1

解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き

１２　セクハラ・パワハラが増える ？？

セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している

これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ

反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない

解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう

しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある。法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう

そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり

告訴があっても受け入れない司法の過失である

そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう
0862名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:17:27.41ID:FHTJgq0W
>>832
労働組合の幹部は組合費が入ってくれば景気なんか関係ないからな
こういう互助会は困った人が多い方が儲かるもんだし。
0864名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:17:35.66ID:vFBBsRXo
>>1

終身雇用制度は一歩間違えば社員全員無職という危うさがある
日本凋落の未来が明らかになった最近まで、そのリスクを理解できる人間は多くはなかった

21世紀の社会や国の総合的強さとは柔軟さであり、硬直化して老人化した日本は脆く危ういを通りこして破滅タイムカウントの時計針が動き始めた

Google Fiber will lay off employees as it shifts to wireless
https://www.theverge.com/2016/10/25/13411912/alphabets-access-will-lay-off-employees-as-it-moves-away-from-fiber

グーグルでさえ解雇の自由がなければ身動きできないのに
組織から分化できない二流・三流の人材から成る日本企業が生き残れる確率は極めて薄い
0865名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:17:37.39ID:0jbzU21f
>>838
荒らしで気づかんかった、雄(´･ω･`)∩

ソリの忖度
0866名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:17:56.48ID:vFBBsRXo
>>1

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci

勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信

出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。

今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。

------------------

このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ

これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう

正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった

数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ
0868名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:18:35.38ID:vFBBsRXo
>>1

労働者の賃金を表す指標として労働分配率があるが、日本の税会計の指標としては一般的ではない計算方法である

-労働分配率＝労働者報酬÷名目GDP

で算出した2006年の労働分配率では、日本とフランスはおおむね51％、米国の57％、英国の55％と解雇規制の緩い国のほうが労働者報酬
が高く、解雇規制の厳しい国では労働者報酬は低い傾向となる。[41]

しかし日本ではなじみの深い付加価値方式

-労働分配率＝労働者報酬÷要素費用表示による国民所得（付加価値）

の計算方法では、2006年時点で日本、米国、英国、フランスは70％近辺でほぼ同率である。[41]しかし要素費用（付加価値など）を
ベースとした労働分配率は企業の課税所得である経常利益を分母とするため、法人税率が高く租税回避（節税）がおきやすい国
（または地方政府）では、不動産等の固定資産に投資して経常利益を圧縮する行為が認められ、労働分配率が不作為に上がる可能性
が指摘されており、付加価値計算による労働分配率の統計的信憑性には疑問符がのこる。[42]

平成20年度　年次経済財政報告においても

----日本では固定資本減耗（減価償却）がGDPに占める割合が他の国と比べて高いため、名目GDPを分母とした場合の労働分配率の水準は低くなる[41]

と指摘されており日本の法人税率が欧米諸国と比較すると最高水準にあることにより減価償却率が相対的に高く、要素費用表示（付加価値）を使った計算
による労働分配率は、名目GDP計算の労働分配率よりも大幅に高くなる。日本の企業が固定資産（建物、工場、研究施設、福利厚生施設等）に投資し経常利益
を圧縮（購入による損失で利益を相殺）して節税することにより減価償却も高くなり、労働分配率が高く見えるとの解釈が成立しうる。

以上のことから解雇規制が緩く法人税が低い米国のほうが労働報酬の総額は名目GDP比で高く、解雇規制の緩和が労働分配率を悪化させるとの経済学的根拠はない。
0870名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:18:42.19ID:vFBBsRXo
また計算方法に関わらず日本での労働分配率は2000年以降に大幅に下がりはじめた。同時期に1999年12月1日の労働者派遣法の改正があり、さらに
2004年の派遣法改正時にも労働分配率が大幅に下がった。労働者の非正規雇用比率の増加と労働分配率の悪化の時期は一見するとリンクしている。
非正規雇用比率は解雇規制緩和によって改善することは国際労働機関（ILO）も認めていることから、解雇規制緩和によって増加するであろう正規社員
の雇用比率によって、労働分配率が改善する可能性は排除できない。

*****

無論、派遣法改正は解雇規制緩和とリンクする場合、政府は産業を守るため、労組は大企業正社員を守るために解雇規制・解雇法理を
守るために派遣法改正を行い両者の利害が一致したと解釈すべきであり、弱い者に対する連合や全労連、
厚労省、法務省の虐待の事実が明らかになるだけだ
0871名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:18:42.37ID:r9fCqqGP
労組もなんだかマスゴミや極左労組に振り回されすぎだろ
0876名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:19:24.95ID:87oo+Vxd
「ボールは受け取った、、、受け取ったがそのまま飲むとは言っていない、、、」
みたいな話かねぇ
0877名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:19:27.30ID:vFBBsRXo
>>1
正規社員の異動と転勤

解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。

米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、

-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける

等の役割があるとされる[38]。

決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。

また日本では以下の理由での転勤命令は

-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]

人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは

-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等

がなされているかが判断基準となる。
0879名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:19:47.72ID:vFBBsRXo
>>1

これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。

転勤・異動にかんする判例には

-フジシール事件　大阪地判平12.8.28　労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件　神戸地判平16.8.31　労判880-52
-マリンクロットメディカル事件　東京地決平7.3.31　労判680-75
-朝日火災海上保険事件　東京地決平4.6.23　労判613-31
-日本電気事件　東京地判昭3.8.31　判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件　札幌地決平9.7.23　労判723-62
-明治図書出版事件　東京地決平14.12.27　労判861-69
-日本レストランシステム事件　大阪高判平17.1.25　労判890-27

等がある。
0882名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:20:32.01ID:87oo+Vxd
あやふやな「政策協定を受け入れてくれそうな感触」というだけで、進めちゃった感じかな。
それ以上の約束を引き出せなかったというか。
0885名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:20:50.49ID:vFBBsRXo
>>1

①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）

整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】

整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】

リース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであるが
取締役は契約期間が経過後の解除であるため雇用契約が存在したこと事態が疑わしい
職務が定めれた契約として整理解雇の事例に含めることが適当な事案とは考えにくい
0886名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:21:03.71ID:vFBBsRXo
>>1

②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する

解雇の有効事例は小野リース事件が認められているが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性事態が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する

③労務提供の不能

大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえるが、器物破損等の犯罪行為をしている
0888名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:21:31.79ID:vFBBsRXo
>>1

●能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇

裁判所「単に成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障・損害を生じ、又は重
大な損害を生じるおそれがあり、企業から排除しな
ければならない程度にいたっていることを要し、かつ、是正のための反省を
促したにもかかわらず、今後も改善の見込みがないこと等を考慮して濫用の
有無を判断すべき。」

【セガ・エンタープライゼス事件（東京地決平成 11 年 10 月 15 日）】
【エース損害保険事件（東京地決平成 13 年 8 月 10 日）】
【日本ストレージ・テクノロジー事件（東京地判平成 18 年 3 月 14 日）】
【小野リース事件（最三小判平成 22 年 5 月 25 日）】
0891名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:21:47.35ID:vFBBsRXo
>>1

●労働者の労務提供の不能による解雇

【東京電力事件（東京地判平成 10 年 9 月 22 日）】
【K 社事件（東京地決平成 17 年 2 月 18 日）】
◇ 躁鬱病のため欠勤が多く出勤しても業務を全うできないため休職した労
働者（原告）が、復職後も欠勤が多く躁鬱病の症状が再発し、社外へも影響
を及ぶようになったことから、当該労働者を解雇したことについて、裁判所
は当該解雇を無効とした事案。

職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
0894名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:22:04.13ID:vFBBsRXo
>>1

●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。
業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
0898名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:22:24.55ID:vFBBsRXo
>>1

無論、職務が明確であっても事業整理を理由とする整理解雇ではなく、能力不足で解雇
するなら、多大な時間と労力と忍耐が必要な事案となり、職務が限定されていたとしても
会社側が気軽に雇用できる社会的状況にはない

限定正社員にも類似の議論があるが、厚労省のガイドラインでは配置転換の義務は存在するという
立場であり、限定正社員を拠点の統廃合で整理解雇をする場合でも、整理解雇要件が緩和されることは
ないとしていた記憶がある（必要があればソースは貼り付けられる）

配置転換する義務・責任を果たさなければ職務が明確であっても契約は解除できない

【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】

外資での整理解雇の無効判例が影響していることは想像に難くない
0899名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:22:33.14ID:pSp7l24T
>>890
途中で立憲に鞍替えした理屈が必要だからね
0901名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:22:39.73ID:vFBBsRXo
>>1

AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない

アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ

日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/

技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。

http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"

無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる
0903名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2017/11/22(水) 20:22:55.70ID:vFBBsRXo
>>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938

「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。

　プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
　戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
　文章をまったく書かない編集者。
　教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
　代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。

残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」

海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな

http://diamond.jp/articles/-/133938

「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」

「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」
0904名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:22:56.47ID:QS5IkbCs
>>889
ポスト安倍がヤバい
0906名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:23:05.46ID:87oo+Vxd
民進党でコツコツ募ってきた各地域の候補を
希望が丸呑みして、候補がいない地域に希望の候補を立てるなら協力できる

って、そんな話通るわけないよね、、、、希望も譲れない地域あるわけだし
0907名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:23:14.21ID:vFBBsRXo
>>1

完全AI化までの移行期間 　(NEW、拡散歓迎)
・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は外貨を稼ぐ企業が連鎖破綻し没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する

過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）
※繊維：紡糸，製糸，紡績，織布，染色，縫製，編み物

現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる

雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。

雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデターが発生。

雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生

雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）
0908名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:23:23.54ID:0jbzU21f
>>880
>>883
ちょっとの違いで卑猥になるんやな(´･ω･`)
0911名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:23:58.14ID:vFBBsRXo
>>1

判例を読めば整理雇用の場合は新卒採用ではなく、それ以外も中途が多いとひと目でわかるはずだが
それに解雇の無効が判決された件数の中には、労務提供能力の喪失、著しい能力・適正な勤務姿勢
の欠如も入っており、新卒・中途かは関係ない事案も含まれている

解雇有効判決には、刑事犯罪と考えられる器物破損、取締役で労働者でない事案が含まれる

> 新卒採用で企業側が企業業績や成績によっては解雇も有り得る事を説明した上で新卒の雇用契約をすれば済む話なのに

これをやった所で、整理解雇4要件は満たす必要がある
明確な雇用契約を定めたものでも、配置転換義務は厳然とあり、解雇をするコストの高さと難易度は
新規雇用のリスクが採用側を慎重・怯えさせるに充分なインパクトがある

職務が明確なら、解雇がいつでもできるような風説の流布をしている悪人がいるようだが、
それには配置転換等の整理解雇4要件を満たすのが前提という数分ネットで調べれば済む事実を意図的に伝えずミスリードしている
0912名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:23:59.72ID:PsDNYVKl
要するに前原を手先にして小池党を乗っ取って連合傀儡政党に出来そうだと読んだけど結果いまいちって言ってるのか
0918名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:24:45.08ID:vFBBsRXo
>>1

米国での解雇規制の現状

GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている

ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する

従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）

聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）

しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）

AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
0920名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:24:56.40ID:0jbzU21f
ファハハハハハハ
0921名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:24:56.80ID:87oo+Vxd
>>890
”提示した政策協定を受け入れてくれそうな感触”だったのに
結局受け入れてくれなかったじゃないか！だまされた！

”感触”ってこの人の勝手な思い込みだからなぁ、、、
0922名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:25:01.37ID:vFBBsRXo
>>1

FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.

知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ

知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない

労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない

IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
0923名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:25:03.10ID:QS5IkbCs
　
ソリは相手の本音を引き出すテクニックを磨きつつあるな
　
0925名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:25:18.34ID:vFBBsRXo
>>1

アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ

知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない

結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない

whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.

つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない

また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
0927名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:25:24.79ID:pODS+AyI
>>900
そもそも大半の組合員がユニオンショップで自動加入で、
チェックオフで組合費天引きだから、意識もしてないだろうし。
0929名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:25:37.41ID:vFBBsRXo
>>1

That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.

なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる

反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断る場合に訴訟を起こされるケースがある
0932名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:25:58.84ID:vFBBsRXo
>>1

勤務地などを限定した「多様な正社員」の
円滑な導入・運用のために
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3-000270227.pdf

◆ 事業所閉鎖や職務の廃止などへの対応

（１）整理解雇
◇勤務地や職務が限定されていても、事業所閉鎖や職務廃止の際に直ちに解雇が有効となるわけ
ではなく、整理解雇法理（４要件・４要素）※を否定する裁判例はありません。
◇解雇の有効性は、人事権の行使や労働者の期待に応じて判断される傾向があります。
◇勤務地限定や高度な専門性を伴わない職務限定などにおいては、解雇回避のための措置として
配置転換が求められる傾向にあります。他方、高度な専門性を伴う職務や他の職務と明確に区
別される職務に限定されている場合には、配置転換に代わり、退職金の上乗せや再就職支援に
よって解雇回避努力を尽くしたとされる場合もみられます。

※整理解雇について、解雇権の行使として社会通念上合理的なものであるかどうかは、次の４つの事項に
着目して総合考慮して判断されます。
①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務を尽くしたか、③被解雇者選定の妥当性、④手続の妥当性

（２）能力不足解雇

◇多様な正社員についても、能力不足を理由に直ちに解雇することが認められるわけではなく、
高度な専門性を伴わない職務限定では、改善の機会を付与するための警告に加え、教育訓練、
配置転換、降格などが求められる傾向がみられます。
◇能力不足解雇について、高度な専門性を伴う職務に限定されている場合には、教育訓練、配置
転換、降格などが不要とされる場合もありますが、改善の機会を付与するための警告は、必要
とされる傾向がみられます。
0935名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:26:14.24ID:r9fCqqGP
>>915
そのくせバラマキ政策しかいわないんだぜw
0938名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:26:25.58ID:vFBBsRXo
>>1

Oracleも継続的に解雇を行っている

Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/

つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ
0939名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:26:26.46ID:9VeU9Fbn
詰めが甘いのが前なんとかさんの特技(´･ω･`)
0940名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:26:31.73ID:QS5IkbCs
　
伊藤「民主生みの親の俺にひとこと相談しろよ！」
　
0944名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:26:54.51ID:tWiY1c75
まともな連合会長って初代の人だけらしいね
0947名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:27:07.15ID:/T725MGW
伊藤惇夫か、内容が無いよう
取材をせずに、経験で生きる人、
違うコメンテーターを選んで欲しい
0948名無しさん＠お腹いっぱい。
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2017/11/22(水) 20:27:08.81ID:vFBBsRXo
>>1

About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1

The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.

Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.”

イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう

Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
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