「国産なのか、海外なのか」

　ただし、出資元は国内メーカーに限る方針だ。モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長は「車両・走行データをさらに収集し、社会全体を最適化するため、
オールジャパンの体制を築きたい」と語り、国内の自動車メーカーに参画を呼び掛けていく方針を示している。

　ここで焦点になっているのが日産の扱いだ。「日産を国内メーカーとして捉えるべきか、それとも海外メーカーとして捉えるべきか議論がある」。
モネ・テクノロジーズの関係者はこう打ち明ける。

　ゴーン元会長の事件で揺れる日産には現在、ルノーが約43％出資する。一方、日産のルノー株の持ち分は約15％で、しかも議決権がない。一部報道によると、
ルノーは日産に対し、共同持ち株会社の傘下にルノーと日産をぶら下げ、本社を日仏以外の第三国に置く案を提案するという。

　両社の交渉の行方はまだ見通せないが、結果次第ではモネ・テクノロジーズが日産に出資を要請できないことになる可能性がある。まだ日産との出資交渉は
本格化していないとみられるが、モネ・テクノロジーズの関係者が気をもむ日々はしばらく続きそうだ。