先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、
一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。

　仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を
阻止するため介入していたことを報じたのだ。