文書に「延期報酬」＝退任後、額確定の意か−ゴーン容疑者事件・東京地検
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　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の報酬を隠したとされる事件で、ゴーン容疑者が後払いで受け取ることにしていた「退任後報酬」の額が記載された文書に、英語で「延期報酬」と記載されていたことが１３日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部は「延期」を支出額が確定していたことを意味する文言と判断。退任後報酬も有価証券報告書に記載する義務があったとみて捜査している。

　一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「将来確実に受け取れる保証はない」などと供述し、「記載義務はなかった」と虚偽記載を否定している。

　関係者によると、文書には英語で「総報酬」「支払った報酬」「延期報酬」と記載され、それぞれの金額が併記されていた。当時の秘書室長が作成し、ゴーン容疑者のサインもあった。

　特捜部は日本版「司法取引」で文書を入手したもようで、秘書室長らの供述と合わせ、退任後報酬も金額が確定していたと判断したとみられる。