ゴーン氏への面会、「仏政府を甘く見るな」のサイン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00010008-newswitch-ind

仏政府の思惑をフランス政治の専門家に聞く
　日産自動車・三菱自動車・仏ルノーの3社連合を主導してきたカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、連合の関係が揺らいでいる。ルノーの支配から脱し「対等な関係」を目指す日産と、
支配力維持を目指すルノーが対立する構図だ。ルノーの背後には同社筆頭株主の仏政府の存在がある。仏政府の姿勢や日産・ルノーをめぐる思惑などについて、フランス政治に詳しい
帝京大学経済学部国際経済学科のミシュラン・フランク教授に聞いた。

　―仏政府はルノーに15％出資しています。日産とルノーの資本関係についてルメール経済・財務相が発言するなど政府の関与が目立ちます。
　「あらゆる国にとって自動車メーカーは雇用維持などで重要な存在だ。国が関与することに大きな違和感はなく、仏政府が特異とは思わない。ただ元々、フランスには『国家は国民を
管理する代わりに、国民を守るべきだ』との思想がある。特にルノーは、こうした国家の役割を象徴する存在で、政府も黙ってはいられない」

　―仏政府はルノーへの関与を強める方向にあるのでしょうか。
　「フランスは工業が衰退し、また失業率が10％前後で高止まりしている。ルノーの成長を支えた連合の枠組みを失うわけにはいかないというのが仏政府の考えで、経営統合を進めよう
としたのは自然な流れだろう」